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2014年、1月12日(日)

正月気分もあっという間に過ぎ去り、日常が戻る今日この頃です。 
しかし、巷では5,000万という多額の献金?とも取れる問題で前知事が、これまたあっという間に去ってしまった後の知事選に向け、喧しい状況になりつつあります。


原発問題を争点化しようとする陣営と、是が非でもしたくない陣営の闘いとなるのでしょう。



中でもしたくない陣営からは
『 東京都には原発は無く、選挙の争点とするのはおかしい 』
などと訳のわからないことを言いだす輩が出る始末。

東京は東電電力の大消費地で有り、それだけで争点化しなければならない十分条件となるわけで、
また福島第一原発事故は未だにその全容も掴みきれず、収束などとは程遠く、きびしい現実を積み重ねている今が有る。
さらにあの時、福島第一原発の状態によっては東京はおろか東日本全体が放射線禍に見舞われかねなかった状況からして、原発問題は都知事選挙と無関係などと誰が思うだろうか。

争点にならないとしているのは、電気事業と何らかの利権・利害関係政党、者、 またはその事業の身内が多いと推察される。

こうした中、先日、1月7日の東京新聞・朝刊、一面に
『 秘密保護法  言わねばならないこと 』 というコラムが有り、今回のタイトルは 『 原発情報も闇の中 』
                                 ・・・・・環境経済学者・大島堅一氏が寄稿しています。


『 政府は原発推進の理由に、火力など他のエネルギーよりも発電コストが低いとされることを挙げているが、その計算方法を示してこなかった。
二〇〇一年に、経済産業省が情報公開請求に応じて開示した資料も黒塗りだった。
電力会社の内部情報だからだという。

原発のコストに関する情報なんて、外交や防衛に比べれば大したデータではない。 ・・・・・

政府の主張に根拠がないと感じたことが、自らをコスト試算へと駆り立てた。

その結果、原発のコストは政府の主張よりも二倍も高く、火力などよりも高コストだと分かった。 
政府の主張に根拠はなかった。

環境に関する政策研究を続けていて痛感するのは、日本は 「 歴史 」 がない国だということだ。
行政の歴史が次々に廃棄され、検証することが非常に難しい。
例えば、高度成長時代の公害問題を国がどう扱ったかという資料も捨てられている。
国がどんなに誤った環境行政を行っていたのか、今は分からない。

国家が間違うはずがないという無謬(むびゅう)性に、役所はとらわれている。
秘密保護法が施行されれば、そんな政府の隠蔽体質はますます強まる。


政府は、原発に関する特定秘密は警備情報などテロ対策に関わるものだと説明する。
だが、米国は原発がいかに防護されているかをあえて公開することでテロを防いでいる。
日本の秘密保護法は反対に特定秘密にして隠そうとしている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 』 


                                                                   記 : 1月 12日



2014年、1月18日(土)

昨年末に戻りますが、ニューヨーク・タイムズ誌が日本の特定秘密保護法についての “ 社 説 ” を掲載していました。
以下一部ご紹介します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
The New York Times






                                                                   記 : 1月 18日



2014年、1月25日(土)

1月18日(土)、東京新聞・朝刊4面に
“ 福島第一原発の現状 ” として次のような解説図が載りました。
福一の現況を知る上で判り易い資料の一つとなっています。
( なお以下の図は原本を元に再構成したものです )



図中単位 “ SV ” =シーベルト


それにしても、1~3号機の建屋内放射線量 ( これまでの計測値とされています ) の酷さが目に付きます。
また、各号機の核燃料数は建屋内核燃料プールに残る数量を表しています。

                                                                   記 : 1月 25日



2014年、1月30日(木)

先ほど届いた東京新聞・夕刊トップに
『 いよいよ来たか・・・!』
と思わざるを得ないタイトルが
躍っています。

それは、先日会長が変わり、
安倍色が公共放送 ( NHK ) にも及び兼ねない懸念がささやかれている今、
その現実化の最初の一歩なのかと思われても仕方がないようなものです。    

その一部をご案内します。






“ NHK 脱原発論に難色 ”  
と言うタイトルで、

『 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が

「 経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること 」 などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し
中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。

NHK側は中北教授に
「 東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい 」 と求めたという。

この番組は平日午前五時から八時までの 「 ラジオあさいちばん 」 で、中北教授は 「 ビジネス展望 」 のコーナーでコメントする予定だった。

中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。
原稿では
「 安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼動コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されないこと 」 を指摘。

「 廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある 」
として、
「 即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか 」 との費用の選択になると総括している。 
           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 』

続きは、東京新聞Webサイトで紹介されていますので、こちらからどうぞ。


しかし国民に対し、自由で、公平で正確な事実報道を率先して行わなければならないはずのメディア、とりわけ公共放送たるNHKが、今からこのような状況では、特定秘密保護法が施行された後の惨状が見え隠れし、この先が思いやられます。
この番組の担当及び監督者には “ BBCのツメの垢 ” でも煎じて飲んでもらわないと・・・。

これまで、原発の現状や巨大地震を扱った “ NHKスペシャル ” など、素晴らしい番組を制作してきた誇りと気概を、
今後、どのような社会環境になろうが、是非とも守っていって欲しいと願うばかり・・・・・。
                                                                   記 : 1月 30日



2014年、2月2日(日)

2011年4月に既公開のフィンランド・オンカロに関するドキュメンタリー映画がWeb上で
 2月10日まで無料公開されています。



こちらに紹介サイトが有ります。


                                                                   記 : 2月 2日



2014年、2月6日(木)

あるTV番組で、アベノミクスと 【 貿易収支 ⇒ 企業収益 ⇒ 給与 】 の関係性を取り上げていました。

その概要を以下に掲載します。





今の日本経済の実態、実像を物語る一側面として押さえておくべきなのでしょう。
株価が上がった 『 ええじゃないか!ええじゃないか~ 』 とはしゃいでいたら 、いつのまにかその実は・・・???
なんて事にならないよう、しっかり意識に留めておきたいものです。
 ( 一時的な株価上昇は、ご存知のように主に海外ヘッジファンドなどの仕手筋の動きに大きく左右されているようで、
  実体経済に伴うものでは無いようです、お金持ちの方はご用心を! ) 
 
                                                                     2月 6日





2014年、2月18日(火)
各国に於ける “ 報道の自由度 ” を計り、発表する “ 国境なき記者団の World Press Freedom Index ” が
今年も サイトアップ されました。
それに伴い、何日か前の記事になりますが、次のような報道が国内でも有りました。


「 報道の自由 」ランキング、日本は53位  by TBS : 2月1日

「 国境なき記者団 」は30日、世界各国の報道の自由度についてのランキングを発表した。
日本は福島第一原発事故をめぐる情報の不透明性が問題視され、去年の22位から急落し、53位となった。

このランキングは世界179か国を対象に毎年発表されるもの。
報道の自由を最も尊重している国として1位に選ばれたのは、3年連続でフィンランド、これにオランダ、ノルウェーが続きました。一方で、最下位の3か国は去年と同じで下からエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンと、独裁国家が並んでいる。

日本は去年22位だったのに対し、53位と大幅に順位を下げた。
国境なき記者団は分析の中で、内戦が続くマリや、デモを行った記者が殺害されたタンザニアなどと並び、
「 急落した国 」として日本に言及。

その理由として、
福島第一原発の事故の情報について、報道の自由は「 ほとんどゼロだった と強調し、
メディアの独自取材を当局が禁止したことを挙げた。

・・・・・・・・・・・・・・日本の「 転落 」に警鐘を鳴らしている。

                             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2013年のランキング


報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
 
                             by Huffington Post : 2014年2月12日

国際的なジャーナリストの団体「 国境なき記者団 」が・・・・・発表した
世界報道の自由度ランキング2014 で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。

アジアの中では、台湾(50位)、韓国(57位)を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から番めとなる
「 顕著な問題 」に転落した。
特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。


世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界179カ国・地域を対象に採点する。

日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、
2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。


2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「 特定秘密保護法 」の成立をあげた。
同法の成立により、「 調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる 」としている。

更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、・・・・・次のように述べている。


福島の検閲 

逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ―
2011
年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。
福島の事故以来、『 記者クラブ 』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。


『 原子力村 』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。

今、安倍晋三首相が『 特定秘密保護法 』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。


Censorship of Fukushima

Arrests, home searches, interrogation by the domestic intelligence agency and threats of judicial proceedings – who would have thought that covering the aftermath of the 2011 Fukushima nuclear disaster would have involved so many risks for Japan’s freelance journalists?

The discrimination against freelance and foreign reporters resulting from Japan’s unique system of Kisha clubs, whose members are the only journalists to be granted government accreditation, has increased since Fukushima.


Often barred from press conferences given by the government and TEPCO (the Fukushima nuclear plant’s owner), denied access to the information available to the mainstream media (which censor themselves), freelancers have their hands tied in their fight to cover Japan’s nuclear industrial complex, known as the “nuclear village.”

Now that Prime Minister Shinzo Abe’s government has tightened the legislation on “state secrets,” their fight will get even more dangerous.

      ( 国境なき記者団「 World press freedom index 2014 Asia-Pacific 」より


                                                         記 : 2月 18日




2014年、2月20日(木)
“ THE WALL STREET JOURNAL ” ・ 2月20日に、時事通信社発で次のような記事が掲載されました。



東京電力は20日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクの上部で漏えいが見つかり、
汚染水がせき外に流出したと発表した。
約100トンが流出し、
水からはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が
1リットル当たり2億3000万ベクレル検出
された。

流出量約100トンは、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態。

東電によると、巡回中だった協力企業の作業員が19日午後11時25分ごろ、
護岸から約700メートル西側の汚染水を保管するタンク群の1基で、天板部から水が垂れているのを発見した。
漏れた水は雨どいを通じてタンク群を囲むせき外にも流出。
表面線量を測定したところ、ベータ線で毎時50ミリシーベルトだった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
タンクには汚染水を受け入れるための弁が3カ所あり、本来は全て閉まっているはずなのに、2カ所は開いた状態だった。
閉まっていた弁も故障して水を通す構造になっていた可能性があるといい、汚染水が供給され続けた結果、タンクからあふれたとみられる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
雨どいの汚染水にはベータ線を出す放射性物質のほか、放射性セシウムが同1万3100ベクレル含まれていた。
東電は「近くに排水路がなく、海への流出はないと考えている」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   [時事通信社]


因みに、2億3000万ベクレル / ㍑ という数値を生体への影響を計る単位シーベルト ( Sv ) に換算するとどうなるのか。
ICRP ( 国際放射線防護委員会 ) の換算例から導き出すと、

セシウム137を成人が中位の速度で吸収した場合、実効線量係数が 0.0000097mSv / Bq となり、
この場合、2億3000万ベクレルは2,231mSv = 2.231Svに当たるという事。

ストロンチウム90では係数がさらに高くなるので換算値も高くなるようだ。

ではこの2.2Svとはどの程度の被害を成人に与えるかと言うと、

1,000ミリシーベルト(1Sv )を超える被曝を全身に受けると、吐き気・嘔吐・倦怠感などの症状を見せる場合がある。ここまで被曝の程度が進むと自覚症状としてはっきりと自覚できるようになり、福島原発事故の復旧作業時にも、この様な症状を見せる作業員が相当数いると報告されている。

5,000ミリシーベルト( 5Sv ) 以上の被曝で皮膚に赤斑ができたり永久不妊の症状が見られる。

7,000ミリシーベルト( 7Sv )以上の被曝を超えると皮膚は火傷の症状を見せ、ほぼ100%の人が死亡すると言われている。



       toha search ・・・http://www.toha-search.com/kenkou/hibaku.htmより

                                                                   記 : 2月 20日





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