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2014年11月1日(土)

スペイン領カナリア諸島・GRAN CANARIA、
ヒロシマ・ナガサキ広場にある “ 憲法9条の碑 ”
 


昨日、アメリカのFRBとは真逆を行くさらなる大胆金融緩和策が、メディアによると
「 サプライズ表明 」 され、
それを受けて日経平均株価が750円以上上昇した、というニュースが大きく取り上げられました。
きっとほんの一部の大企業と大株主は喜んでいるのでしょう。

表向きは、アベクロコンビの黒田総裁による安倍政権・アベノミクスを後押しするためのデフレ脱却促進策。
そして円安誘導 ( +法人税減税など ) で輸出大企業を援護し、 TRICKLE DOWN効果を醸成するための方策としてこの金融策がとられた、のです。
( 日本企業のグローバル化により、円安=輸出増とはなっていない現実が有るにもかかわらず!)

しかし一方その裏側では、
『 10月31日の日銀の余計な策=追加金融緩和では、投機筋による相場介入を活発化させるだけ。国家がマーケットに首を突っ込む常軌を逸した日本の株式市場、しかも国民にとって大切な年金基金 (GPIF) にまでハイリスク資産の日本株式比率を25パーセントまで引き上げるなどはお話にならない。

実体経済の伴わない金融バブルは近い将来確実にはじける。』

とまで専門家は言い切っています。
当然トリクルダウン効果などは望むべくもないわけで・・・・・。


そんな安倍政権の達ての望み 「 集団的自衛権 」 に話は戻ります。
政権が集団的自衛権にこだわリ続ける背景として、以前にも記し(過去記事へリンク)ましたが、
外務省にはトラウマが有るのです。

それは、
『 国家の暴走 』 (古賀茂明氏著) によると、


かつて湾岸・アフガン・イラク戦争などに多額の資金援助したにもかかわらず、多国籍軍に参加し戦わなかったことでブッシュ大統領 (パパブッシュ) の怒りを招き、また戦後クウェート政府の感謝状に日本の名前が記載されなかったなど 「 日本外交に大きなダメージを与えた 」 と外務省などが考えている

当初外務省は、米・国務省や国防省に対し 「 この時点
(湾岸戦争時)で思いっきり(日本政府に多国籍軍参加を)要請すれば、念願の集団的自衛権が実現する 」 などとアドバイスしたのである。

にもかかわらず、当時の海部俊樹総理は憲法9条を根拠にし、多国籍軍参加要請を必死になって断り続け、
結果海部氏によりアメリカの要請は阻止された。

外務官僚の思惑とは違った結果に至ったことで、省は保身に走り、
万が一にでも
「 外務省のアドバイスを容れたせいで(日本の)面目丸つぶれだ 」
などという話になったら窮地に陥るのは同省。
その為海部氏に責任が有るがごとく徹底的に彼を悪者に仕立て上げたのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

実際にはクウェート政府は日本に感謝していたし、東日本大震災時には500万バレルの復興支援を提供してくれたのだがそういうことには思いが至らないのが外務官僚だ

米国の方ばかり気にしていて、「 米国と一緒に戦争に行って血を流さないと、国際的に評価されない 」 と思いこみ、「 何としてでも、そうできるようにしたい 」 という悲願になってしまったわけである。


なんとも間の抜けた話と映るが、実際このような流れだった訳で、間の抜けた話どころでなく
国民にとっては恐怖を伴う話なのです。

この先集団的自衛権はその行使に向かって強引に進んでいくのでしょう。
それも2012年・13年の選挙時、
全有権者のたった10~20数パーセントの得票率で運よく政権に返り咲いた政党により推し進められようとしています。
しかも日本の多くの高裁・最高裁で違憲・無効または違憲状態と判断された選挙
(過去記事へリンク)により議員資格を得たとされる人々によって。  ・・・・・


                                    記 : 11月1日



2014年11月16日(日)

今日2014年11月16日、沖縄知事選に思うこと。


選挙前や選挙期間中での選挙に関する報道は、当たり前のように 『 中立の観点 』 という理由から、
メディア ( 特に大手 ) で取り上げることが極端に減ってしまうのが日本の現状です。
体制側から睨まれないよう、まるで腫れものにさわるかのように!です。

今後の日本の希少生物、自然遺産、保護 ( 辺野古ジュゴン、小笠原・伊豆諸島での中国の無法赤サンゴ盗り ) や安全保障に大きく関わる沖縄選挙報道なども右に同じで、
選挙投票の当日になっても大手メディアでは、まるで関心ないような取扱いに見えてしまいます。
・・・・・・・・・・・・・
日本の悪弊の一つ。

明日からは騒ぐのでしょう、きっと。
選挙後にその意味内容についていくら騒いでみても、国民にとっては単なる事後報告にすぎないのです。

( 注 ) アメリカ合衆国の放送界にも政治的な公平を求める規定は過去有りました。
しかし現在では撤廃されています。アメリカでは大統領選でも、どの新聞がどの候補を支持しているのかを表明する習慣が定着しているのです。

( 参 考 ) 公職選挙法第148条
この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

さらにここへ来て、この12月14日には衆議院選挙の投開票が行われそうだと喧しく報道されています。

今朝某テレビでは、“この衆議院選挙の大義”などという観点から番組構成が為されていました。
その中で街行く人々にインタビューし、その結果が流れていましたが、
インタビューを受けた人々の口をついて出た言葉が、いやはやなんとも!!!

「なんで今選挙なの?」

「どの党に入れたらいいか分からない。」

「私一人が投票しても何も変わらないでしょう?」

「選挙に行こうとは思わない。」

「あまり関心が無い。」

「誰に入れても同じでしょ!」


等 等 等 々 々 々 。
発言していた人々の年齢層はと言うと、残念なことに小生と同年代 ( いわゆる高齢者 ) もしくは中年層が圧倒的でした。


一方前掲テレビ局とは違う局では、
アフリカのとある国で農業生産に寄与するため現地の人々を雇い、日夜努力している民間会社の社長が、
解散総選挙が取り沙汰されていることに関して、こんな事を述べていました。

「何であれ自由に選挙できることは素晴らしいことです。
アフリカでは独裁政権が珍しくなく、行われる選挙も政権の恣意的操作が当たり前、悪くすれば選挙など行われず、民意など意に介さない国がこの21世紀に如何に多いことか。」
「それに比べて自由に選挙が行われ、自分の意志で候補者を選択でき、自分たちの将来を自分たちで決定できる、こんな素晴らしいことは有りません。」
・・・・・・・・・・・と。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

わずかな時間を惜しむのか、選挙に行かず、自らの選挙権を放棄し

                             ( 意図して白票を投ずるのとは訳が違います )

自分たちの生活環境に変化をもたらす絶好のチャンスを、あえて捨て去ろうという勿体なさ!
実に勿体ないです。

未成熟とはいえ民主国家の一国民として・・・・・・如何なものなのでしょう?

いつまでも組織票に牛耳られ、あたかも個々の意思のない生き物のように、唯々諾々として
少数のプロ?で世襲の先生方にお任せ切り! 

こんなことでは日本の将来が暗澹たるものにしかならないと思えてなりません。
選挙投票率を最低でも有権者総数の65パーセント以上にしたいと考えるのは、間違いでしょうか?

                                   記 : 11月16日




2014年11月29日(土)


河北新報 ( 11月29日配信 ) によると


12月2日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、
蚊帳の外に置かれている。
抜き打ちの解散で、ほとんどの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。
同じく短期決戦だった2012年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。
気仙沼市の漁船基地からは
「 船員の選挙権がないがしろにされている 」 と疑問の声が上がる。

洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。

解散から公示までわずか11日間という異例の超短期決戦となり、気仙沼市の漁業会社は
「 唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない 」 と打ち明ける。
28
日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は 「 急きょの申し込みは難しいだろう 」
とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸8市町の選管への用紙請求は今のところ1件もない。
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全国
レベルも同じ傾向となっている。

洋上投票は気仙沼市内の漁業関係者が熱心に運動し、公選法改正に導いた経緯がある。
気仙沼遠洋漁業協同組合専務理事は
「 事前の手続きが必要なため突然の解散には対応できない。
結果的に
船員の選挙権、参政権が守られていない と指摘する。

総務省選挙部は
洋上投票は例外的に認めている制度。仕組みの見直しは本人確認などの観点から現時点では難しい 」 と話す。   


・・・・・・総務省にとっては一地方の数が限られた “ 票 ” のことなど
眼中にない、とでも言いたげです。


一票の格差問題が選挙まじかになると報道を賑わせることとなり、国民は投票格差が一向に改善されない状態が続いていることを改めて思い起こすこととなるのです。

先日も最高裁が13年度参院選は 「 違憲状態 」 という判断を下しました。

何度同じ判断を下せば立法府は動くのか、はたして先生方は自分たちの問題として真剣に考えているのか?
???疑問符がいくつも頭をよぎり??? とても情けない思いにかられます。
と同時に相も変わらぬぼやけた最高裁判断で、日本において三権分立という概念は本当に機能しているのか疑いたくなるのです。なんとも表現の仕様がないほどに腰の引けた裁定だと思います。

最高裁の裁判官が明確な判断を下せないのは何か裏に有るのでしょうか?勘ぐりたくなります。

でも選挙には行きましょう。ご存知の通り12月14日です。
最高裁裁判官国民審査もあります、ぜひ裁判官の実績を把握し、しっかりと審査を行いましょう!

分かり切ったことですが、投票しない事には何事も動かないのですから。

                                   記 : 11月29日




2014年12月4日(木)

めっきり寒くなってきました。
ここ十年ほどの地球大気の傾向なのでしょうか、海水温変化の影響もありジェットストリームが日本付近で大きく蛇行し、シベリアの寒気が日本列島に覆いかぶさるように下りて来ているせいだと気象庁初め、気象予報士の方々は話しています。

予報精度はかなり上がったのものの、いわゆるゲリラ豪雨や突風、竜巻などの局地的予報には、まだまだ観測機器等が足りないようで、気象衛星ひまわり8号やドップラーレーダーなどの性能向上と機器の整備等で人々の生命・生活を守るべく、精度向上と告知方法を充実させていく事が求められているようです。

ところで話は変わりまして、
今朝の朝日新聞一面トップに早々と14日投開票が行われる “ 衆院選での獲得数 ” が大見出しで躍っています。
選挙予報、いや選挙予想の一つなのでしょう。

いつもの事と言えばその通りなのですが、はたしてこちらの精度はいかなるものか、
過去数回の実績?を考えてみると、当たらずとも遠からず状態が続いているような気がします。
ではなにゆえ投票日のかなり前に、当たらずとも遠からず状態、つまりそこそこの精度で予想が付いてしまうのでしょう?

もちろんメディアの行う事前調査=電話アンケートなどをはじめ、国内海外とも評判が悪い “ 記者クラブ ” を通しての情報、また各政党周辺からそれこそトリクルダウンしてくる各種情報、さらに街頭インタビューなどでの街中の雰囲気などが加味され、記事として配信されるのだと思います。

しかし、こうもたやすく予想できてしまう大きな要因の一つとして、何度もこの欄で記してきましたが、
やはり投票数の中で組織票が占める割合が大きなウエイトを占める事が “ 予想 ” を容易にするのだと考えられます。


国民はいったいいつまで組織票に牛耳られる社会を許してしまうのでしょう。
そのような状況を積極的には容認しないまでも、目の前をスルーさせている事が、結果として組織票を是としてしまっています。

また国民の多くに蔓延する 『 どうせ病 』 とでも言うべきある種のアキラメ心がそうさせているとも考えられます。

● どうせ、投票しても何も変わらない。
● どうせ、どの党に入れようが、誰に入れようが、流れが変化する訳じゃない。
● どうせ、自分一人ぐらい棄権しても影響無いんじゃないの。
● どうせ、一部の先生や大企業だけがもうかるんでしょう?
● どうせ、私にはあまり関係ない。

等々等々・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

考えたくありませんが、この国では国民の厭政治、厭選挙気分を醸成するよう、どこかでコントロールしているような気すらしてしまうのです。

ただ、これほどまでに政治や社会情勢に関する国民の関心が希薄になってしまったのは、
戦後幸いにも長く続いた平和な社会から来る国民の “ 平和ボケ ” が原因なのでしょうか。

メディアの流すサブリミナル的番組や情報が厭政治気分を助長する働きをしているからなのでしょうか。

それとも “ この国の権力者や官 ” が懐に忍ばせる “ 知らしむべからず ” 志向の底に沈む澱のような
『 民衆は愚民 』 的お上意識が為せる技から醸成されるのでしょうか?


なにはともあれ、選挙結果は確実に自分に跳ね返ってきます。
組織票に好き勝手させない、

至極当たり前ですが、一人一人が自由に自分の思う候補者を決め、積極的に投票する選挙にしたいものです。
       
       ・・・・・・・・・・ 投票率が上がる事を願いつつ! ・・・・・・・・・・

                                    記 : 12月4日




特定秘密保護法施行!!
私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、何が起こるのか、
しっかりと注意深く、
しかも執念深く監視しなければなりません。

( 公務員の間では、既にいろいろ萎縮が始まっているという話も伝わっています。

また、特定秘密保護法施行前でも記者クラブなどを通し体制側と持ちつ持たれつ関係にある日本の大手メディアが、施行後国民にとって重要な情報を発信する上で、お上を意識するあまり余計な忖度をして、自らの中立・公平しかも独立した発信能力を狭め、レイムダック状態 ( 大本営発表様の ) に陥る事の無いよう、心から願っています。)








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