2012年6月~7月 2012年8月~9月 2012年10月~11月 2012年12月 
2013年1月~2月  2013年3月~4月 2013年5月~6月 2013年7月~8月
2013年9月~10月 2013年11月~12月 2014年1月~2月 2014年3月~4月
2014年5月~6月 2014年7月~8月  2014年9月~10月  2014年11月~12月 
2015年1月~2月 2015年3月~4月 2015年5月~6月 2015年7月~8月 
2015年9月~10月  2015年11月~12月  2016年1月~2月  2016年3月~4月 
2016年5月~6月  2016年7月~8月  2016年9月~10月  2016年11月~12月 
2017年1月~2月 2017年3月~4月  2017年5月~6月 2017年7月~8月 
2017年9月~10月       




2015年11月16日(月)

  とてもじゃないが、遠い国の出来事、などと言っていられません。


                                            記 : 11月16日



2015年11月30日(月)

 


「 違憲状態 」 判決にがっかりしている場合ではない・・・
というタイトルの下、“ VIDEO NEWS . COM ” が今回の腰の引けた最高裁における3度目の違憲状態判決について討論しているので以下にご案内いたします。


2014 年12月の衆院選挙で一票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁が3度目の 「 違憲状態 」 判決を言い渡したことに対して、落胆の声が広がっている。

しかし、落胆などしている場合ではない。
最高裁から3度も違憲と宣言されながら、単に 「 無効 」 とされなかったのをいいことに、毎回、違憲な選挙制度の下で選ばれてきた議会と、その議会の多数派が選出した内閣が、日本という国の国政を平然と担当していることの異常性をいい加減に真面目に考えるべき時が来ているのではないか。

違憲の選挙で選ばれた正統性のない政府や国会に、秘密保護法や安保法制、TPPといった、国家の根幹にかかわる重大な法律や制度を次々と決定することをこのまま許していて、本当にいいのだろうか。

また、今回の判決では多数意見こそいつもの退屈な 「 違憲状態 」 論に終始していたが、選挙を無効とする反対意見を表明する裁判官が2人に増えた一方で、そもそもあの選挙は違憲状態ではなく合憲だったとする裁判官が初めて2人も登場するなど、最高裁の中でこの問題に対する意見が両極化していることも明らかになった。
投票価値の平等裁判とは、国会議員1人に対する有権者の数の差が一定以上に開いた時、憲法14条の法の下の平等原則が損なわれるかが争われているもの。
これまで最高裁は2度にわたり、一票の価値が2倍を超えた場合は「憲法違反の状態」にあるが、これをどう修正するかについては国会に裁量があるため、選挙を無効とはしないとする判断を下してきた。
今回も大法廷で審理に参加した14人の裁判官のうち9人は、これまでの判断基準を踏襲し、 「 違憲状態 」 とするにとどまる判断を下した。
2倍を超える選挙区が13もあったことは違憲な状態と言えるが、国会も0増5減の区割り変更などの努力を行っていることに鑑み、直ちに「違憲・無効」とまでは言い切れないという、やや奥歯に物が挟まったような判決だった。

しかし、今回は大橋正春、木内道祥の2人の弁護士出身の裁判官が反対意見として、違憲であり、なおかつ無効だったとする、厳しい判断を下した。
2013年の大法廷判決では唯一違憲・無効と判断していた山本庸幸裁判官は、前職の内閣法制局長官時に0増5減の区割り法案の作成に関与していたことから、今回は審理から外れているが、仮に山本裁判官が参加していれば今回も違憲・無効の判断をした可能性が高いことから、最高裁では投票価値に2倍以上の開きが出た場合、3人の裁判官が違憲・無効との立場を取るようになったとみていいだろう。

15人の裁判官からなる最高裁大法廷で多数意見を形成するためには8人以上の裁判官の賛成が必要になるが、国会が投票価値の不平等を解消するために抜本的な改革を実行できなければ、 「 違憲・無効 」 の立場の裁判官の数は次第に増えていくだろう。

その一方で、
今回は櫻井龍子、池上政幸の2人の裁判官が、補足意見として 「 合憲 」 の立場を主張した。

理由として両裁判官は、選挙区割りにおいては投票価値の平等のみが絶対的な基準とまでは言えないことや、国会が投票価値の平等を図るために十分努力をしていると評価できることなどを挙げた。

小選挙区制導入以降の一票の格差裁判で、2人の最高裁裁判官が合憲判断を下すのはこれが初めてのことだ。
違憲・無効派の裁判官が増えていることに対する危機感の表れであると同時に、
自民党の改憲草案が、選挙制度について投票価値だけではなく、地勢なども考慮に入れて決めることを謳っていることを意識したもの との指摘もある。


なお詳しくは次の “ VIDEO NEWS.COM ” をぜひご覧ください。

http://www.videonews.com/commentary/151128-01/


いったい、我が国の司法は、三権分立体制は、どうなってしまうのでしょうか、とても心配です。

                                            記 : 11月30日



2015年12月29日(火)

遠い国の出来事、ではなく、まさに自分の国で起きている事の一部を、
                          この2015年末に総括してみます。 



東京新聞12月29日朝刊、“ こちら特報部 ” 「 本音のコラム 」 鎌田 慧氏は
『 勝手に決めるな!』 とのタイトルの下、次のように記しています。

忘れぽっくなってはいけない、と年の暮れに決意する。
今年はひどかった。何だか力が抜けそうになるけど、来年もやれるだけのことはやらなくては、
とひとり言。
「 忘年しない!」 との表題で昨年12月30日、この欄に書いた。
今年も全く同じ書き出しになった。

安倍内閣の 「一本道」 は、ますます危険性を強めている
が、歯止めはかかっていない。
「 政府が責任を持つ 」 との説得に安心した顔をして、
知事や市長が原発再稼動を認める。

昔は 「 政府が絶対安全と言っているから 」 との口実で原発建設を認めていた。


いまは絶対安全とは言わない。
フクシマの後、政府は事故の責任を取っていないし、取れるようなものではない。

一方の自治体は自己判断せず、危険丸投げの他人任せ。

電力会社は 「 経営安定のために 」 反対を押し切って再稼動し、事故が起きれば、
政府が血税で後始末する。

       来年度の除染費用だけでも五千二百二十四億円。

こんなデタラメ許せない。
安保法は強行採決し、防衛費は五兆円の大台を突破した。
危険なオスプレイなど高額な米国製兵器を購入しつつ、輸出も図って、戦争経済への突入準備

沖縄・辺野古の基地建設など米軍のための 「 おもいやり 」 に、多額の税金が消えてゆく。

勝手に決めるな 」 。   このシールズの叫びを運動化したい。


2015年は 本当に “ ひどい年 ” だった。

でも反面多くの人たちが、この国の政治の劣化に気づき、今何らかの行動を取ろうとしている。

暦上は新しい年になるが、時間は途切れず流れている。
こうした気づきの運動を確実に持続し、仲間を広げ、可能な限り多くの人々に何らかの行動を起こすようアピールし続けていこう!
                                            記 : 12月29日


ページトップへ

ARTICLE TO BE WORRIED ABOUT 22
Copyright IDEAKONA. All Rights Reserved