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2017年11月2日(水)

10月30日に横浜国立大学にて木村草太教授による立憲主義、主に憲法9条に関する講演会が有り、行ってきました。
その内容は残念ながら公表できないと言う事で、ご容赦を・・・m(_ _)m

一つだけですが可笑しな話が有り、
一時間ほどの講話中、特に記憶に残ったのでご紹介いたします。

それは、ご案内の“ 個別的自衛権 ” と “ 集団的自衛権 ” のことで、
自衛隊の役務拡大、集団的自衛権容認推進を謀る人の中に
この二つを分けているのは日本ぐらいである、と言う人がいるが、国際司法裁判所の判決等によると、これら二つは発動条件が違っているので個別と集団はまったく違うものであるとするのが自明です。

しかし、どちらも “ 自衛権 ” と表現されているので 「
一緒のものだ 」 と言い張るご仁もいるので、
そうした人には、あなたが言っている事は 「 “ がんもドキ ” と “ じょうもんドキ ” が一緒のモノ 」 と言っているに等しく、国際的に個別的自衛権と集団的自衛権はまったく違うものとされていますよ、と説明している。・・・という話です。


この話が出た時会場は大いに沸いたのですが、笑ってばかりはいられず、今やこの程度の認識力しかない政治屋さんが沢山いる事実を注視しなければならないと思っています。

以下は当日のポスターです・・・・・!


                                             記 : 11月2日




2017年11月5日(日)

10月24日、東京新聞朝刊、こちら特報部より
2017年衆議院議員選挙関連・・・
            
         なにゆえ投票に行かないのか 」 ・・・!!!


                                             記 : 11月5日



2017年11月8日(水)

10月24日、東京新聞朝刊、こちら特報部、“ 本音のコラム ” より


                                             記 : 11月8日



2017年11月11日(土)

首相逃げまくりの “ 加計学園獣医学部問題 ” 。
なにやら審議会の答申決定が為され、文科大臣が来春開校認可をするとかしないとか。

しかもその答申を出した審議会委員の中にも “ 忸怩 ” たる思いのメンバーがいる
                          ( TBS NEWSより ) とのこと。

こんな状態でも認可となる、この国の行政の劣化はついに決定的なものになってしまったようだ。


官僚は完全に政府の手先に成り下がり、政策審議会や国会答弁などで良く見る情景では、例の佐川理財局長 ( 今や出世して国税庁長官とか! ) や事務方の多くが保身の為なのだろう、議員質問に対し問題の焦点をぼかし、また論点をすり替えながら厚顔無恥なのか鉄面皮よろしく一見淡々と答弁している姿はもはや滑稽としか言いようがない。

議員数をのみ頼りの相変わらずのごり押し政治がまかり通っている状況はどこまで続いていくのか。

国民多くは今目覚めないでこのままの状態で突入していくであろうこの国の状況にただ単に身を任せていて良いのだろうか?自問自答して欲しい!

この後この国で何が起ころうとしているのか・・・
                         しっかりと目を見開いて確認しましょうよ。

                                            記 : 11月11日



2017年11月19日(日)

11月12日東京新聞朝刊、こちら特報部 “ 本音のコラム ” 
                           法政大教授・山口二郎氏、より


まぁ以前から言われていたことだが、
「 日本はアメリカ合衆国の51番目の州! 」 等と希望的観測を交え表現されていた、今もされているのかも?( 因みにプエルトリコ、コロンビア特別区、グァム準州、などが既に51番目の州候補としてある程度認知されているようだ )
しかし “ 州 ” ならまだしも、防衛・安全保障などの実態は “ 属国 ” 以下だ。

ご存知のように、主権国家と称していながらその首都上空の広大な空域が “ 横田空域 ” と呼ばれ、日本国籍機が通常飛ぶことが許されない状態が戦後70年以上続いてきたのだから。
沖縄は言うに及ばず、米軍訓練空域は日本の北から南まで広がっている。
( 特にオスプレイ初飛来当初その飛行訓練などでほんの一瞬TVニュースなどが訓練飛行ルート問題を取り上げていたが、“ のど元過ぎれば民族 ” 特有の性分ですでに忘却の彼方へ・・・なのか?・・・)

さらに悪名高い 「 日米地位協定 」 の存在などまさに宗主国対属国の様相を呈している。
同じ敗戦国のドイツやイタリアとは大違いなのです。

                                            記 : 11月19日



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