▼２０１３年、１月　１２日(土)

2013年1月12日、TBSで再放送の “ Jin‐仁 ” から

坂本竜馬の臨終場面で竜馬が南方医師に対し発した言葉
『 (未来の世界は) 死んだ者達が、“ また生まれてきたいと思える世の中 ” になっているのか？』 ・・・・・と２１世紀の現代を問うていた。

《 TBSの“Jin-仁 ”は、ご存知のように、村上もとか氏原作の幕末を舞台とした物語をテレビ・ドラマ化したもので、現代からタイム・スリップした脳外科医・南方 仁が江戸時代末期の人物等と関わり、諸々の出来事に遭遇、情感豊かな人々との関わりあいの中でドラマチックに展開していく、近ＳＦ。 》

本日上記下線部の言葉が少々気になり、今年最初の一言。
果たして、 『 また生まれてきたいと思える世の中 』 に現実の世界はなっているのでしょうか、この２０１３年は？
なって欲しいのだけれど、この政権交代後、どうもそうゆう感じではないような気が改めてしています。

１８６８年から１４５年も経った現在、一応民主国家と称し、体裁はそれらしくなっているが、その真の中身は民主ではなく “ 官主 ”とでも言うべきもの。まあ直接民主主義ではないので、代議制を敷いた官主導型中央集権国家とでも表現したほうが合っているかもしれません。

今日政権政党は、 『 変わった 』 と首相自ら早々と宣言しています。しかし相も変わらず赤字国債 ( 当然建設国債を含む ) を元手に、デフレからの脱却を図るため大型公共事業をまたぞろ持ち出し ( まさしくアンシャン・レジーム )、金融緩和策と称して、本来独立機関である日銀にまで触手を伸ばし、操ろうとしている。もっとも、今まで日銀が果たして有効な金融策を適時かつ的確に打出していたかと言うと、疑問符がいくつも並んでしまう状態を延々続けてきたわけですが。

一方、今まで世界からは先進国家の一員として、また高度な技術立国として評価されてきた事は、ひとえに民間企業の必死の努力有ってこそ成されてきたと言っても過言ではないはずです。 ( 残念ながら現在の評価は下がり始めているのが実情 )

政治に携わる人間や役人たちは、むしろそうした民間努力におんぶに抱っこ状態、だったのではと勘ぐりたくなります。

また民間企業であるはずのエネルギー(電力)関連企業は、民間というより“官企業”に近く、その為、エネルギーの安定的供給を金看板に、諸々の優遇策を講じられ、庇護されてきた経緯が有ります。( この事実も震災後一般に知られるようになった。)
・・・・・その結果、東電はいまだに市場に残留し ( 純然たる民間であれば、とっくに破綻 ) 、敦賀原発を抱える日本原電などは、
『 原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。』 ( １月１１日、朝日新聞朝刊 ) とのこと。当然、総括原価方式が適用されるため、その利益の源泉はみんなが払う電気料金！です。

そしてここのところ発覚した “ 除染に伴う放射性廃棄物処理 ”のズサンさ。携わる企業のモラルの低さ、それにも増して監督するはずの国の機関の低い危機意識とまたぞろの言い訳・・・・・・・・・・・・。

こんな国では 『 また生まれてきたい国 』 にはなり得ず、 『 もっとまともな国に生まれなければ！』 と霊界から自分を戒め、眺めるようになってしまう霊魂が増えるかも・・・。

　記 :１月　１２日

▼１月　２１日(月)

21日、東京新聞朝刊 1面に、昨年までの民主党政権時、国民・メディアを一時注目させ期待を持たせた 『 事業仕分け 』 で見直し・廃止とされた事業が、この自民党政権により続々復活しているとの記事が掲載されていました。
まあ想像通りになっている、というのが多くの人の思うところでしょう。

結果から見れば、民主党の “ 仕分け ” が効率よく効果的に成されたと思う人は皆無に近いはずです。
でも、各官僚組織 ( 行政省庁 ) の受持つ業務内容を明らかにし、それらが必要なのか、効率的なのか、無駄はしていないのか、天下り組織の温存機能になっていないのか、等々の情報を国民に届け、考えるキッカケを作ったのは意義あることだと思います。

それに対して残念ながら、昨年末 『 行政刷新会議 』 を早々と廃止した自民党政権では “ 行政の無駄をチェックする ” という事を期待すること自体、無駄なのでしょうかね。

また、以前にも取上げましたが、日銀の独立性を危うくしようとしている安倍政権、本当に大丈夫なのでしょうか？
何ゆえ世界の主要国政府が国の独立機関として中央銀行を位置づけているのか。
さらに、ここのところの 『 20年間、世の中に出回ったお金の量は40兆円から130兆円へと増えているのに、GDPはずっと横ばいのまま ( 朝日新聞 : 20日朝刊・波聞風問より )。』

にもかかわらず、『 日銀にどんどん紙幣を刷ってもらう 』 と確か昨年来言っていた安倍首相、
日本の経済状態が、しばらく聞かなかった単語 『 スタグフレーション 』 などにならなければ良いのですが、是非杞憂に終って欲しいものです。


先日１２日放送された、NHKスペシャル 『 空白の初期被爆〜消えたヨウ素131を追う 』 も政府の危機意識の欠如とともに、対応の脆弱性を問うた番組で、見過ごせないものです。ご覧になった方も多いと思いますが、今後、出来るだけ取上げていきたいと考えています。

記 :１月　２１日

▼１月　３１日(木)
１月も終わりに近づこうというこの日、ようやく正月気分から抜け通常国会が始まり、首相の所信表明そして今日からは各党との論戦スタートとなりました。

今や野党となった民主党、党首の与党追求にも迫力が有りません、どうやらメディアの見方としては 『 昨年末の衆議院選挙での大敗北が尾を引き、そのショックから立ち直れていない 』 ということのようです。

対する与党の党首はと言うと、まず日本経済を立て直す政策として、３本の矢とやらで金融、財政、成長戦略を進めていくということらしいです。

しかし、この所信表明では、喫緊かつ危急の課題であり国民の大きな関心事であるはずのエネルギー ( 特に電力 )問題をはじめ、社会保障、行政改革、選挙制度、議員定数、沖縄・オスプレイ、憲法、TPP、等々の諸問題は語られていません、一体どうしたのでしょうか、最初に取上げるべき課題には触れずじまい。
どうやら７月の参議院選挙までは安全運転 ( メディアの言い回し ) で野党の追求をかわしていくらしいのです。
またそんな手に引っかかるような野党ではしょうがない訳ですが。

厄介な問題には取敢えず蓋をし、参議院選挙に勝利し安定多数を確保した後の画策を図っているとしか思えません。
そして多くの国民からすれば芳しくない方向へと舵を切り、危険運転をし始めてしまうのでしょうか、そうならない事を願うと同時に、参議院には安全弁としての機能を是非とも持たせたいものです。

福島第一原発事故を目の当たりにした国民は、前の選挙で経済の好転は望んだものの、原発再稼動には70パーセント以上が反対した経緯が有り、原発からの脱却を柱としたエネルギー政策を支持、従来のような原発依存は望んでいなかったのです。
今もその流れは変わっていないはず。

にもかかわらず現時点で経済優先からか、自党の擁護集団に擦り寄るためか、
　『　自民・電力業界 「 蜜月 」 復活 ？ 』 ( 東京新聞 1月31日朝刊2面 ) という記事 ( 下横線内 ) が掲載されています。

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『 茂木敏充経済産業相が30日に電気事業者連合会会長らと2010年2月以来2年ぶりの会談をした。
今回の会談は自民党政権と電力業界との蜜月関係の復活を象徴しており、今後、電事連が抵抗する電力制度改革などが後退する恐れがある。
福島原発事故の国会事故調査委員会は電事連が経産省に対し 「 規制を骨抜きにする試みを続けた 」 と指摘している。
茂木経産相は冒頭、原発ゼロ目標について 「 前政権の政策はしっかり見直したい 」 と明言。 これに対し、八木会長は 「
力強い言葉をいただいた 」 と歓迎した。・・・・・電事連側は民主党政権が掲げた 「 ２０３０年代に原発ゼロ 」 を目指すエネルギー政策の見直しや、原発の稼動停止に伴う経営状況の悪化で早期の再稼動が必要などと訴えたという。
さらに電力改革の柱である電力会社の送電部門を切り離す 「 発送電分離 」 の先送りを要望した。 』

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何をかいわんや、である。
原発問題に関しては、世界有数の地震国という日本の現実を、政治及び行政に携わる人等がしっかりと目を見開いて注視し、国民生活の安全を第一に志向し、取り組む事を多くの国民が強く望んでいるのです。
さらに世界が、福島第一原発事故の真の終息に向け日本がどのように取り組んでいくかを、大きな関心事として見続けていることも、是非忘れないで欲しいと思います。 ( 残念ながら既に放射性物質除染処理のいい加減さが衆目に晒されています )

日本の現状は
避難者数 : ３１万６３５３人・・・・・復興庁　２０１３年１月１７日現在　・・・・・震災より６７７日経過後の人数
この内、原発事故により福島県から県外に避難している人だけでも５万７０００人余り ( 県内避難は除く ) ・・・・・復興庁
　　　《 参考 : 東日本大震災死者数 : １万５８８０人
　　 　　 　 　　　　〃　行方不明者数 : 　　 ２７００人・・・・・警察庁　２０１３年１月３０日調べ 》

この避難者数ひとつ捉えても、誰が 『 原発事故は収束した 』 などと言えるでしょうか、まして原発の事故処理の現況を考えれば尚更です。

記 :　２月　２日

▼２月　９日(土)
東日本大震災による福島第一原発事故以来、再生可能エネルギーの必要性が国民の間で大きな関心事になりました。
同時に既存大手電力会社の有り方が問題視され、“ 発送電分離 ” 問題も俎上に上り、その実施が色々な所で叫ばれてきたわけです、この２年の間。
それに関連して、２０１３年２月９日の朝日新聞朝刊・３面には
『 発送電分離５〜７年後　　小売自由化は３年後 』 というタイトルの記事が掲載されました。

上記１月３１日の欄では、電事連から発送電分離の先送り要請が経産大臣に対し行われたという東京新聞記事を取上げましたが、朝日朝刊の内容(概略)は

『 経済産業省の電力システム改革専門委員会は８日、電力システム改革の工程表を盛り込んだ報告書をまとめた。
電力を家庭などに自由に売れる 「 小売の全面自由化 」 を３年後から始め、電力会社から送配電部門を切り離す 「 発送電分離 」 に５〜７年後に踏み切る。
これで、各家庭が料金や発電方法などで電力会社を選ぶ環境が整い、大手電力会社が地域ごとに独占してきた体制が崩れる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という導入部分で始まったので、いよいよ発送電分離が少しは前進するのかと思いきや、
記事末尾には、

『 だが、改革が「骨抜き」になる可能性も残る。』 として、

『 発送電分離は(自民)党内の反発で後退していく恐れがある。
さらに発送電分離の改正法案を提出するのは参院選後の来年以降。
自民党が大勝した場合、先祖返りがないとは言い切れない。
「 ( 各国の発送電 ) 分離がうまくいっているわけではない 」。７日の衆院予算委で甘利氏はこう釘をさした。』


結局７月参院選に向け 『 電力改革に消極的な自民党 』 とのレッテルを貼られるのを嫌い、人気取り策を一つ仕組んだという事でしょう。
発送電分離の問題は日本における電力自由化の初めの一歩。
今までの大手電力会社 ( 一応民間企業 ) が国策により擁護される時代はとうの昔に終っていなければならないのだと思います。
エネルギー安全保障の名の下、総括原価方式などにより手厚く保護された井の中の蛙組織には、早く、狭く暗い井戸の中から外へと飛び出してもらい、営業効率 ( 特に仕入原価の低廉化 ) ・技術・技能・料金・サービスなどを再生可能エネルギー初め他方式の発電ノウハウを持つ電力会社と、同じ土俵上で競い合ってもらう事が健全な姿ではないでしょうか、われわれ国民にとって。
近い将来、原発以外の地産地消型電力供給システムが安定的に安全に運営される事が望ましいのでは・・・などと思っています。

記 : ２月　９日

▼２月　１７日(日)

日本経済好転・・・・・、と言っても円安により一部の輸出産業だけが良くなっているニュースが報道され、歓迎の声が連日喧伝されているわけですが、本当のところは依然疑問符を付けて見ないといけない状態だと思われます。Ｇ２０では日本の円安誘導に一定の歯止めが掛けられたようで、このまま一気呵成の好転には至らないようです。なにせ政権与党は未だ何も実態を伴った策を実施しているわけではないのですから。

そんな中少し前になりますが、
朝日新聞２月１４日朝刊 “ 天声人語 ”はフランス童話 「 青髭 」 を引用し

『 ・・・・・・夫の留守中、禁を犯して入った ( 小部屋で ) 新妻が見たのは、先妻たちの死体だった。
「 開かずの間 」 には　えてして、宝ではなく家主の弱みが隠されている

▼１年前、( １号機の復水器の破損状態を調査するため ) 原発に乗り込もうとした国会の事故調査委員会は、家主の東京電力に 「 今は真っ暗 」 と制された。
実は１号機の覆いは光を通し、照明もあった。この状態で４ヶ月が過ぎた後の説明だ。 ( 東電社長が参考人招致で証言したような担当者の ) 勘違いとは思えない

▼東電は同行 ( １号機建屋の案内 ) を拒んで抵抗した。
「 恐ろしい高線量地域に出くわす 」 「 転落が怖い 」 「 がれきが散乱 」 と、「 開かず 」 の理由を並べて立ち入りを断念させている

▼ ( 国会 ) 事故調の関心は、建屋４階の非常用復水器にあった。
電源が落ちても冷却の切り札はなぜ、肝心な時にしっかり働かなかったのか。
地震の揺れで早々と壊れたなら、事故は東電の言う 「 想定外の津波 」 だけが原因ではなくなる。
原発の耐震性が問われ、再稼動は全国で滞るはずだ

▼ 「 説明者が暗いと思い込んでいた 」 。東電の社長は国会で調査妨害を否定した。
現地 ( の状態 ) も知らぬ社員に ( 事故調への説明を ) 任せていたのが事実なら、国政調査権(注1)もなめられたものだ。
まず議員が怒るべきだろう

▼原子力ムラは・・・(自民党)政権の復旧で一息ついたようだが、最悪の災害は消しようもない。
原因と対策を世界に報告するのが東電と日本の使命であり、臭いものにフタでは二重の背信だ。
皆が、歴史に裁かれて恥じない言動を求められている。
無論メディアも同じである。 』　　　　　　　　　　　　　　　

(注1) 国会事故調査委員会は国政調査権を持つ唯一の委員会、他の政府及び民間事故調にはない権限を与えられていた。


昨日はロシア・チェリャビンスク州周辺に隕石が落ち、その大気圏突入時の威力はTNT火薬５００キロトンに相当、広島型原爆の２５〜３０倍とも言われています。とりあえず人口密集地直撃でなく何よりです。
東日本大震災同様、予測不可能な事が、いつ何時起こらないとも限らない事を改めて感じた次第。

記 : ２月　１７日

▼２月　２０日(水)・・・・・番外

昨日の京都・亀岡での無免許・居眠り・死傷事故判決は、１９歳被告に、検察求刑５〜１０年に対し５〜８年と言う判決を下しました。

京都地検は危険運転致死傷罪適用をあきらめ、原告側の強い思いとは裏腹の過失致死傷害事案として扱い、さらに地裁は、求刑最大罰さえも、被告が反省しているとして言い渡さなかった。その理由の大部分は、免許を取得していなかったが、日頃の無免許運転で運転技能は有ったと認められるので、危険運転致死傷罪の要件には当てはまらないからだと言うのです。

「 これって基本的なところで危険運転・刑法２０８条の構成要件自体がおかしくないですか？」　と言う事です。
世間一般、普通の人間感情や常識からは尚更のこと、とても認められるような判決ではないと思いますが、如何　？

いったい自動車運転での無免許とは何なのでしょうか。

某弁護士の弁によると、無免許運転でこのような案件を一様にくくってしまった場合、例えば免許失効中のベテラン運転手が運転する車が事故を起こし、致死させた場合などは危険運転の要件には当てはまらない、従って無免許で起こした致死事故すべてを危険運転と見なす事は出来ないと言うようなことを述べていたのですが・・・・・・。
どうも見ているところが一般とは違うようで・・・・・？

上記のように危険運転を構成する要件そのものが間違っていると思われる外、
無免許という言葉が危険運転の要件に入っていないので危険運転ではないと言うのであれば、こんな事は考えられないでしょうか。つまり自動車運転免許証既取得者の場合の無免許と免許未取得者の無免許を峻別してしまえばよろしいのでは。

さもないと、自動車運転を許可する免許制度そのものが崩壊しかねない。

つまり未取得の場合は例えば “ 未免許 ” などとし、無免許と認定される内の未免許での運転致死などを危険運転とし、厳罰を適用する事とすれば、車を運転する資格としての免許証をわざわざ時間と費用をかけてまで取得する意味合いもハッキリするし、今度の地裁判決のような法文をそのままに、裁量権も放棄し、人として当たり前の感覚を持ち合わせている常識と言う範疇からかけ離れた稚拙な裁決とはならないのではないでしょうか。
例えば、医師を詐称し、当然無免許の手当てで患者を死に至らしめた場合など、どのような取り扱いになるのでしょうか？
普通には厳罰に処せられることが想像に難くないと思います。

もう一つ大きな疑問が、なにゆえこの裁判が裁判員裁判として位置づけられなかったのでしょう？
もし裁判員裁判として扱われていれば、必ずや違った結果となったのではないでしょうか・・・・・。

日本の法曹界は、果たして国民からの信頼に応えられるようなシステム創りを真剣に希求しているのだろうか、と疑いたくなります。

記 : ２月　２０日