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2013年、7月 9日(火)

原発に関連する記事やニュースがここのところほんの少しだけ増えているような気がします。

参議員選挙も投票日まで残すところあと11日に迫り、公職選挙法に縛られているメディアは、とりあえず法に触れず、自主規制する必要もない事案、事故、事件などを取上げるようにしているからでしょうか?

それにしても日本の現行公職選挙法は、なにゆえこれほどまでに微に入り細に入り、枝葉末節まで入り込み規定する必要が有るのでしょう。
法解釈と運用、選挙運動関連の諸事項に関して、とてもおかしな実態があるようで、その点に関しては河野太郎氏が公式サイトで述べているので一度読んで見てください。

⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ 
《 河野太郎公式ブログ・・・ごまめの歯ぎしり・・・公職選挙法の都市伝説 》



さて話は戻り、ここのところの気になる原発関連記事としては


、7月9日・・・・・日本経済新聞、ほかより

東電福島第1原発敷地内海側の観測用井戸 ( 2号機タービン建屋東側・海から約25メートルの地点 ) で採取した地下水から、セシウム137・・・・・18,000ベクレル / ㍑
             セシウム134・・・・・ 9,000ベクレル / ㍑
の高濃度放射性物質を検出、これは法定規準の約200倍と150倍にあたる極めて高い値、
だと報じられている。
さらに同じ井戸で5日には、ストロンチウムも900,000ベクレル / ㍑ という数値が検出されていて、この付近の地下が高濃度に汚染されているようだ。


東電は相も変わらず、原因は不明、海への流出も現在調査中としているのみ。
( 6月20日にもトリチウム、ストロンチウムを検出 ( 前記 ) )


、7月8日・・・・・東京新聞からは

原発の新しい規制基準が施行された8日午前、電力4社は5原発10基の再稼働を原子力規制委員会に申請した。
現時点では、どの原発も新基準で求められる施設や調査に不十分な点があるが、
電力各社は原発停止の長期化による経営悪化を理由に早期の再稼働を目指している。新基準の施行日に、先を争うように申請した。

申請したのは北海道電力の泊1~3(北海道)を皮切りに、関西電力の大飯3、4(福井県)、高浜3、4(同)、四国電力の伊方3(愛媛県)、九州電力の川内(せんだい)1、2(鹿児島県)の各号機。

いずれも、重大事故を起こした東京電力福島第一原発の沸騰水型原発(BWR)と異なり、加圧水型(PWR)というのが特徴。

九電は12日に玄海原発3、4号機(佐賀県)を申請する予定。

東電も柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の申請を目指しているが、新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、初日の申請を断念した。

電力各社は、新基準への対応は済んだと強調している。
だが、新基準で求められる設備の設置や、地震・津波の新たな想定はまだ完了していない。

東京電力福島第1原発事故で、作業員の最前線基地となった事故時の作業拠点は、この日申請された中で完成済みなのは伊方原発のみ。
他は「代用の施設を検討中」(北海道電)とするなど、対策未了のまま申請した。

規制委が、唯一稼働中の大飯原発3、4号機をめぐり、作業拠点などは当面、代用施設でもしのげることが確認できれば、現時点で新基準に不適合であっても、9月までの運転継続を認めたことが影響を及ぼしている。


規制委は三チーム計約八十人で申請内容を審査する。

審査には最低でも半年はかかるとしており、9月に大飯原発が定期検査入りすると、再び原発の稼働数はゼロとなる。

<原発の新規制基準> 

東京電力福島第一原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。
炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。
原発再稼働は新基準に適合していることが条件となり、電力会社は審査を規制委に申請する。
加圧水型原発はフィルター付きベント設備の設置に5年の猶予期間が認められている。
新基準は既存の全50基のほか、新たに建設される原発にも適用される。



原発推進の自民党を筆頭に、既に破綻している核燃料サイクル・システムや各原発及び六ヶ所村などに貯蔵されている使用済み核燃料の最終処理を始めとした重大問題を、いつまで彼らの衣の下に隠し続けるのか、まあ自分たちだけで事故惹起時被害を衣下に留め置く事が出来るなら是非ともそうしてほしいのだが、そうは行かないわけで、
はたまたストラテジーとして、選挙前だけ話題に上らせないよう隠したつもりでいるとしたら間の抜けた話です、野党も含めて。

ぜひとも選挙の争点に上げるべき重大問題です。

こうしている間に福島第1原発元所長・吉田氏の訃報が飛び込んできました。
東電本社にいる現場の緊迫度を感じられない感度の鈍い幹部に対し、緊急且つ的確冷静な現場判断が求められていた時間帯で 『 ディスターブしないで欲しい! 』 と本社に抗した気骨の所長は 『 福島の人々に謝りたい 』 、『 事故を早く収束したい 』 と話していたというニュースが流れていますが、残念ながら吉田氏の願いは叶えられないままです。

今後、福一の現場で実際何が起きていたのかを探る上でも、惜しい方を亡くしてしまいました。
・・・・・合掌

                                                              記 : 7月 9日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発問題に匹敵する、否それ以上に気がかりな 『 憲法改定 』 問題。
これまた衣の下に鎧が見え隠れし、国民の現憲法上で保障されている権利を、権力が扱いやすいようにするとしか思えない改定を画策しているようですが・・・・・・・・・・。
ここで一つ疑問が、多くのマスコミで憲法改正と表現されていますが、何ゆえ “ 憲法改正 ” なのでしょうか?
どう考えても憲法改定でしょう!
表現などにこだわっている場合ではないのですが、少なくとも改定論議は大いに進めても、改悪は避けなければならないと思っています。                      

憲法論議に注目しましょう、
今後日本という国が大きく変わってしまうかもしれない一大ターニングポイントに差し掛かったようです。



2013年、7月 16日(火)

東京新聞 7月15日朝刊一面   【 7・21参院選  岐路 】 一票を聞く(下)では、
憲法学者・樋口陽一氏がこんな事を語っています。    ( 以下抜粋 )

『 選挙に行っても何も変わらないと 』 という人がいます。でも、戦後日本を決めてきたのは、やはり選挙なのです 」 。・・・
政治の側がいくどか試みた改憲についても、一票が重しであり続けた。

一九五六年の参院選・鳩山一郎内閣は3分の2の議席確保に失敗。・・・
以降、自民党は改憲を公約にするのを避けてきた。
「 議論がタブーだったわけではなく、票に結びつかないと判断した。

つまり国民は選挙を通じて、『 憲法を変えない 』 という選択をしてきたのです 」

今回の参院選は、憲法の大きな岐路となる。   

・・・樋口氏は自民党の改憲草案をを分析・・・

「 安倍晋三首相の言う 『 戦後レジームからの脱却 』 は、
戦後日本が欧米諸国と共有してきたはずの価値観や社会の仕組みからの脱却だ 」 と警鐘を鳴らす。

公民の授業で習う英哲学者ロックや仏哲学者ルソーの社会契約論では、独立した「個人」が社会の基礎となり、国家を承認する。それらの思想がフランス革命に影響を与えたとされ、民主主義の源流となっていく。

今の憲法でも第一三条で 「 すべて国民は、個人として尊重される 」 と明記されている。

だが自民の草案では個人を 「 人 」 と言い換え、社会の基礎単位も 「 家族 」 に変更してしまった。
「 家族をつくれない人は基準から外れるし、血族的な国家観は排外的になりやすい。とはいえ、それも成り立ちうる一つの考え方。 要は、国民がどちらの社会を選ぶかということです。 」 


改憲の手続きを緩和する九六条の改定の動きに危機感が募り、反対する学者らで五月に 「 九六条の会 」 を結成・・・・・。
・・・「 戦争を体験した世代から受け継いだ憲法の考え方を無にしてしまうわけにはいかない 」 という責任感に突き動かされた。



マスコミでも何度も取上げられていますが、
今度の選挙が終ると、向う3年間は多くの国民が国政に直接物申すことから遠のく期間ともなり、選挙結果が色濃くみんなの生活の上に反映される分水嶺と思われます。

したがって、選挙には可能な限り参加し、自分の思うところを一票に託したいものです。

多くの党が乱立する中で、今問題にすべき大切な案件を衣の下に隠しているパーティーもいたりして、何を基準に選んで良いか大いに悩むところでは有りますが、
ここは心を冷静に、目を見開いて、日本の置かれている今の状況を見つめ、少しでも世の中を住み良い状態にするために、また投票率をびっくりするほど上げ、政治家の先生(センセイ)たちに国民としての意気を見せ付けるためにも・・・・・・・・ぜひ投票所に足を運んでください。



                                                              記 : 7月 16日



2013年、7月 18日(木)
時事通信 が以下のような短い記事を掲載しました。 
                      ( 7月17日(水)21時21分配信 )

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経産省ワーキングループ ( WG ) 原発安全確保へ新機関検討
                                 =事業者の取り組み促進

原発事業者が自主的に安全性向上に取り組む仕組みづくりを目指す経済
産業省総合資源エネルギー調査会のワーキンググループ
が17日、初会合
を開いた。
電力会社や原子炉メーカーなどで組織する新機関設置を視野に、具体策
を検討。今年度末をめどに提言をまとめる。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20113月の東京電力福島第一原発の事故を受け、新たに原発の安全規制を担う国の機関として “ 原子力規制委員会 ” が発足しました。
この委員会は、ご存知のとおり、原子力推進の経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会と統合、環境省の外局で、公正取引委員会と同じ国家行政組織法3条に基づく 「 3条委員会 」 とし、独立性を担保したものとして存在し、現在活動中です。

衆議院での審議が進められた20126月半ばには、自由民主党・無所属の会及び公明党が同年4月に提出した “ 原子力規制委員会設置法案 ” と併せて、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案の成立に協力することで一致し、新たに原子力規制委員会設置法案が衆議院環境委員長から提出されたのです。

同法案は、環境省の外局として“原子力規制委員会”を置き、同委員会の事務局として原子力規制庁を置くことや、同委員会を国家行政組織法32項の委員会 ( 3条委員会と呼ばれる行政委員会 ) として独立性を高めることなどを定めています。
《 同法案は同年615日に衆議院で可決、同年620日に参議院で可決され、同年627日に公布され、
同年919日、原子力規制委員会が発足した経緯が有ります。 》


で、最初に記した記事のことですが、
経産省WGが音頭を取って、今さら、何ゆえ、電力会社や原子力業界を束ね、独立性・客観性のまったく無い原発業界独自で安全性向上
のための仕組み作りに励もうとしているのでしょうか。

原子力規制委員会 ( 委員会メンバーや出来た経緯などから、完全独立・孤高の委員会とは言い難い面があることは確かです ) が今のところ、経産省の思い通りに動いていないため、省や政府の思惑とは違ってしまい、さらに関係業界からプレッシャーがかかったため、まるで原子力規制委員会の対抗馬、子飼の原子力安全・保安院の民間版を作るつもりなのでしょうか。

いずれにしろ、省益、党益、業界益優先で、国民の将来などどこ吹く風と思われても仕方ないような策だと思います。

                                                              記 : 7月 18日



2013年、8月 1日(木)


みなさん、ネット上でも既に騒動になっているのでお気づきのように
、日本の副総理がやってくれました。
と言うか、もともとそんな感覚で日本国憲法のことを捉えているのでしょう。

冗談にしてもレベルが低く、醜悪過ぎる!   



以下、朝日新聞、8月1日朝刊 : 天声人語より



7月29日、改憲に触れ麻生副総理が次のように述べたという。

「 気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。
 誰も気づかないで変わった。
 あの手口に学んだらどうか。 」

同僚記者の取材と麻生事務所に確認した結果をあわせ、以下紹介する。

麻生氏はまずナチスがどうやって独裁権力を獲得したかを語った。
それは先進的なワイマール憲法の下でドイツ国民が選択したことだ、と。
いかに憲法がよくても、そうした事は起こるのだ、と。

次に、日本の改憲は騒々しい環境のなかで決めてほしくないと強調した。
それから冒頭の言葉
( 赤文字表記 ) を口にした。
素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう

氏は 「 民主主義を否定するつもりはまったくない 」 と続けた。
としても、憲法はいつの間にか変わっているくらいがいいという見解にうなずくことは到底できない

ヒトラー政権は当時の議会の機能不全に乗じて躍り出た。
対抗勢力を弾圧し、全権委任法とも授権法とも呼ばれる法律を作って、やりたい放題を可能にした。
麻生氏の言うナチス憲法とはこの法のことか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( まさにこの法律のことでしょう )
そして戦争、ユダヤ人大虐殺へと至る

巨大な罪を犯した権力集団を、ここで引き合いに出す発想が理解できない。
熱狂のなかでの改憲は危うい、冷静で落ち着いた論議をすべきだと考えるなら、わかる。

なぜこれほど不穏当な表現を、あえてしなければならないのか。
言葉の軽さに驚く。 』



まことに残念な事に、参院選が終わってしまった今、多分向う3年間は国政に対し直接参加し、国民がものを言う機会は訪れないのでしょう。
投票率も、情けない事にとても低く、自民党が獲得した投票数は有権者全体のたった25パーセントほど・・・・・
それでも、衆院同様参院でも議員過半数 ( 公明含め ) を占めることとなった。

ただ、今の日本は、こうした狂気とも思える思考回路を、国の中枢にいる重要人物と称せられる人間が持ち、
躊躇なく表明出来てしまう国であることを肝に銘じておかなければならない。

                                                                 記 : 8月 1日




2013年、8月 8日(木)
共同通信 が以下のような記事を配信。 ( 8月8日 ( 木 ) 11時25分 )


汚染水1日300トン流出 無責任な政府の試算 「 喫緊の課題 」 だが対策なし?


政府は東京電力福島第一原発の敷地内から毎日300トンの汚染水が海に流出しているとの試算を初めて明らかにした。

7月に海洋流出を認めた東電は、護岸の改良工事や井戸からの水のくみ上げなど対策を講じているが、汚染水の流れを止める決定的策は今のところなく、住民の不安や新たな風評被害につながっている。

ただ今回の政府の試算は根拠が乏しく、流出しているとされる水にどの程度の放射性物質が含まれているかを考慮しない試算は無責任だ。

政府が根拠としたのは、東電が原発の海側敷地で9日から始める地下水のくみ上げ量。
東電は1、2号機の海側敷地の地下水上昇を受け、敷地に井戸を掘り1日100トンの地下水をくみ上げる。
ほかに2カ所掘る予定で、政府は1カ所のくみ上げ量を単純に3倍して「海への流出量は1日300トン」とした。

港湾付近の構造は複雑で、流出量を推計するには継続的な地下水位の計測と分析が必要だ。
東電は地下水位に加え、港湾内のモニタリングの結果を継続的に公表しているが、
政府がこうしたデータを分析した形跡はない。

安倍晋三首相は 「 国民の関心が高く喫緊の課題だ 」 と、国が積極的に対策を講じていく姿勢を強調した。
どうやって海洋流出を止め、敷地内にたまり続ける膨大な汚染水をどう処理するのか。
具体的で実効性のある対策を打ち出さなければ、首相の言葉は単なる人気取りでしかない。

なにしろ遅すぎる!
経済問題にのめり込むだけで、よろしいんでしょうかね?
福島第一原発のこと、敢えて忘れていませんか、否、目を背けていませんか・・・と言う事でしょう。

海洋を汚染する放射能を帯びた地下水の問題は、かなり前から専門家をはじめ、いろいろな所で重く受け止められ、緊急対応を求められていたはずですが・・・・・

東電始め政府関係者は、何故こうも鈍いのでしょうか。
「 国民の関心が高く喫緊の問題だ 」 ・・・ などと、自分があたかもイニシアティブをとるがごとくの表現を、
よく2年半近くも経った時点で言えるものだと、とても 「 寒心 」 して、思わず震えがきました。

                                                              記 : 8月 8日



2013年、8月 24日(土)

上記8月 8日は、
放射能汚染地下水の海への流出300トン/日、

これに続いて“ Huffingtonpost Japan ” が以下のように
貯蔵タンクからの汚染水漏水の記事を掲載しました。


















福島原発の汚染水漏れに海外から懸念の声も
 
8月22日、福島第原子力発電所の汚染水貯蔵タンクのうち2個の底付近で、乾燥地としては初めて、1時間あたり70100ミリシーベルトの高放射線領域が発見された。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20日には貯蔵タンクからの高レベル放射性水約300トンの漏出が公表され、他の貯蔵タンクにも漏出があるのではないかとの懸念が持ち上がっていた。ただし今回の貯蔵タンク内は満水で、漏水は確認されなかった。

各紙は、東京電力の危機対応能力が一層疑われ、政府の介入強化が求められていると報じた。


【 実態は把握不可能 】
BBC
は、コンサルタントのミクル・シュナイダー氏やウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー氏ら専門家の意見として、実態は、
東電や日本政府に 「 信じさせられていたよりもずっとひどい 」 可能性があると示唆した。

山側から供給され続ける地下水に、タンクだけでなく地下室や、施設各所の確認不能な亀裂からの汚染水が混入し、その総量は把握できない状態にある。
水を汲み上げても貯水タンクには限度があり、どうしても一部は海に達して、魚介類などを汚染する。
放射性セシウムなどの一部は地層で濾過されるが、ストロンチウム90など流動性の高いものはすり抜ける。

また、使用済み核燃料棒を保管しているプールについても、プールに接近して確認できない以上、亀裂が存在する可能性がある。使用済み核燃料棒は、チェルノブイリで爆発時に放出されたよりもはるかに多くの放射性セシウムを含んでいるという。
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、村田光平・元駐スイス日本大使は、東京オリンピック招致の中止を求めている。
国連事務総長への書簡で村田氏は、東電が発行する公式の放射線数値は信頼できないと述べたという。

【政権の原子力セールス路線にも打撃】
ブルームバーグは、24日から原子力技術の売り込みのため中東に向かう安倍首相の経済戦略にとっても、打撃だと論じた。
安倍政権は原子炉再稼働により、円安の副産物であるエネルギー輸入コストの削減も狙っている。

安倍政権は発足以来50%以上の支持率を維持しており、先週の時事ニュース調査でも54.2%となっている。
しかし支持の源は経済政策であり、消費税増税で経済成長が阻害されないためにも、原子炉再稼働は死活的に必要であるという。

それに対し、7月時点の世論調査でさえ、日本人は再稼働に反対51%、賛成40%であった。
上智大学の中野晃一教授は、
安倍政権は肩をすくめて、事態は現在制御できていると言い、施設の再稼働を推進し続ける誘惑に駆られるかもしれません漏出がもっと深刻であることが示されれば、それは大衆の反発と国際的な批判の観点から、全く見当違いのアプローチとなるかもしれません 」 と懸念している。

それにしても、日本のメディアは上記記事内容を初めとした福一原発関係に関し、積極的に国民に知らしめようとしていないように見えて仕方がないのです。
特に大手はなにゆえ “ Huffpost ”のように本来メディア ( 報道機関 ) が持たなければならない 『 真実を適時、的確にアナウンスするよう務める 』 事が出来ないのでしょう。
日本特有の記者クラブ制度のせいでしょうか、それとも真実を公表されると窮地におちいる東電や政府、経産省、他からの圧力に屈しているからでしょうか。
本当の民主国家になりきれていない国の、成熟度の低い報道機関が持つ意識の為せる技でしょうか。

安倍首相が言っているように 『 国民の関心が高く喫緊 ( すでに事故後2年半が経過してますが ) の問題 』 ですから、海外から指摘を受ける前に積極的な関与と真実のアナウンスが必要だと思うのですが、特に原発事故関連は・・・。

まして政治家、政府においてをや・・・です。


( それともいつか来た道で、大本営発表を繰り返してしまうのでしょうか?日本の報道機関は )

                                                              記 : 8月 24日


2013年、8月 31日(土)


                                                              記 : 8月 31日



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