▼2013年、8月 24日(土)
上記8月 8日は、
放射能汚染地下水の海への流出300トン/日、
これに続いて“ Huffingtonpost Japan ” が以下のように
貯蔵タンクからの汚染水漏水の記事を掲載しました。
福島原発の汚染水漏れに海外から懸念の声も
8月22日、福島第1原子力発電所の汚染水貯蔵タンクのうち2個の底付近で、乾燥地としては初めて、1時間あたり70〜100ミリシーベルトの高放射線領域が発見された。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20日には貯蔵タンクからの高レベル放射性水約300トンの漏出が公表され、他の貯蔵タンクにも漏出があるのではないかとの懸念が持ち上がっていた。ただし今回の貯蔵タンク内は満水で、漏水は確認されなかった。
各紙は、東京電力の危機対応能力が一層疑われ、政府の介入強化が求められていると報じた。
【 実態は把握不可能 】
BBCは、コンサルタントのミクル・シュナイダー氏やウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー氏ら専門家の意見として、実態は、東電や日本政府に 「 信じさせられていたよりもずっとひどい 」 可能性があると示唆した。
山側から供給され続ける地下水に、タンクだけでなく地下室や、施設各所の確認不能な亀裂からの汚染水が混入し、その総量は把握できない状態にある。
水を汲み上げても貯水タンクには限度があり、どうしても一部は海に達して、魚介類などを汚染する。
放射性セシウムなどの一部は地層で濾過されるが、ストロンチウム90など流動性の高いものはすり抜ける。
また、使用済み核燃料棒を保管しているプールについても、プールに接近して確認できない以上、亀裂が存在する可能性がある。使用済み核燃料棒は、チェルノブイリで爆発時に放出されたよりもはるかに多くの放射性セシウムを含んでいるという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、村田光平・元駐スイス日本大使は、東京オリンピック招致の中止を求めている。
国連事務総長への書簡で村田氏は、東電が発行する公式の放射線数値は信頼できないと述べたという。
【政権の原子力セールス路線にも打撃】
ブルームバーグは、24日から原子力技術の売り込みのため中東に向かう安倍首相の経済戦略にとっても、打撃だと論じた。
安倍政権は原子炉再稼働により、円安の副産物であるエネルギー輸入コストの削減も狙っている。
安倍政権は発足以来50%以上の支持率を維持しており、先週の時事ニュース調査でも54.2%となっている。
しかし支持の源は経済政策であり、消費税増税で経済成長が阻害されないためにも、原子炉再稼働は死活的に必要であるという。
それに対し、7月時点の世論調査でさえ、日本人は再稼働に反対51%、賛成40%であった。
上智大学の中野晃一教授は、
「 安倍政権は肩をすくめて、事態は現在制御できていると言い、施設の再稼働を推進し続ける誘惑に駆られるかもしれません 」、「 漏出がもっと深刻であることが示されれば、それは大衆の反発と国際的な批判の観点から、全く見当違いのアプローチとなるかもしれません 」 と懸念している。
それにしても、日本のメディアは上記記事内容を初めとした福一原発関係に関し、積極的に国民に知らしめようとしていないように見えて仕方がないのです。
特に大手はなにゆえ “ Huffpost ”のように本来メディア ( 報道機関 ) が持たなければならない 『 真実を適時、的確にアナウンスするよう務める
』 事が出来ないのでしょう。
日本特有の記者クラブ制度のせいでしょうか、それとも真実を公表されると窮地におちいる東電や政府、経産省、他からの圧力に屈しているからでしょうか。
本当の民主国家になりきれていない国の、成熟度の低い報道機関が持つ意識の為せる技でしょうか。
安倍首相が言っているように 『 国民の関心が高く喫緊 ( すでに事故後2年半が経過してますが ) の問題 』 ですから、海外から指摘を受ける前に積極的な関与と真実のアナウンスが必要だと思うのですが、特に原発事故関連は・・・。
まして政治家、政府においてをや・・・です。
( それともいつか来た道で、大本営発表を繰り返してしまうのでしょうか?日本の報道機関は )
記 : 8月 24日