▼2018年2月25日(日)
今日の一人言
現在安倍政権を揺るがす事態となっている “ 裁量労働制 ” 問題、言葉だけ聞けば労働側に裁量権があり勤務時間や賃金を会社側とネゴした上で就業できるように思えるが、はたしてその実態は如何に?
安倍政権が働き方改革・関連法案と呼んでいるこの法案には、
「 残業時間に上限を設ける 」 という労働者にとって当たり前でありながら未だにこの国では実行されない、
まるで夢のような言葉が躍る、しかし実際は
● 「 高度プロフェッショナル制度 」、「 裁量労働制 」 を採る事により
事実上勤務時間自体に定めがない状況で、残業上限を45時間と決定するも
例外的に月100時間までの残業を認める、などの大きな抜け穴が仕掛けられている。 |
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月100時間の残業と言えば月24日勤務では毎日4.17時間残業、20日間勤務では毎日5時間の残業など驚くべき、まさに過労死を誘発しかねない勤務体系を許すということだ。
さらに年間の上限も720時間まで認められるなど、地球上に自由主義国家多しと言えど労働者がこれほどの残業をしなければならない国がどれほど存在するのだろう。
如何に日本の労働効率が悪いか、また労働者人権が軽視されることが晒されることとなり、世界の笑いものになるのは必至。つまりは経営者側に都合の良い労働者待遇低下策としか思えない法案なのだ。
さらに 「 同一賃金同一労働 」 とか 「 働き方に左右されない税制 」 などの美辞が並んでいるのだが
● 「 同一賃金同一労働 」 とは・・・
非正規雇用者の雇用条件を改善するのではなく正規雇用者の待遇低下をねらったものであり、
「 働き方に左右されない税制 」 とは・・・
サラリーマン、会社員の所得控除縮小をねらったものである。
( VIDEONEWS.comより ) |
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従って、働き方改革との言葉もつまりは働き方改悪にしかならないものを、現安倍政権が経営者特に経団連などと結託して推し進める労働者追いつめ方策の一つと捉えられる。
あくまでも自民党に擦り寄る大企業経営者側に阿った労働者人権無視の策略と映る。
いまだに白日の下の発言を押し留めるためとしか考えられない “ 人質司法 ” 下の籠池夫妻をはじめとする森友学園問題や加計学園問題等々、腐臭芬芬の諸問題を抱える安倍政権がさらに畳みかけるようにとんでもない謀略
( 裁量労働制他 ) を強引に押し通そうとしている。
記 : 2月25日
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