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2014年5月3日(土)


憲法記念日が巡ってきました、
世はゴールデンウィークの真っ最中。


また今日は
“ 世界報道自由デー ”でもあります。
( リンク : 世界新聞協会 
       国連広報センター )


アベノミクス?とやらで大企業のべアも出揃い
( 実態は企業側が時の政権にごり押しされたようなものですが )、陽気、気温とともにふところが温まった人々が街中にあふれているのでしょう、きっと。

一般的に、いまだに大きな影響力を持っているとされるマスメディアの一つテレビでは、GWの話題を中心に、のんびりとした番組やお笑い、ニュースなどで大部分が埋め尽くされているようです。
                                  
( 国外の大惨事は別として )

大変結構なことと思います。
このような状況がいつまでも続いていってほしいと願っているのです、が、
そんな中、すさまじい勢いで、周辺諸国との軋轢および日米安保を盾に、決定されようとしている私たち国民にとって重要な事柄が有ります。

そう、前記4月21日の項目ほかで何度も取り上げてきた「 集団的自衛権 」のことです。

首相の私的諮問機関とされる「安保法制懇」がもう2週間もすれば、彼らの答申を政府に提出するらしいのです。
それに基づいて、公明党を説得し、国会での議論もなく、もちろん国民に対する説明もなしで、首相の個人的思いを実現すべく、解釈改憲という拙劣な手法により、集団的自衛権を無理やり通してしまおうとしているのです。

ぞっ!とするし、とても嫌な雰囲気がこの国にじわっと広がりつつあるようです。

そこで、背筋が凍る話しをもうひとつ、

朝日新聞5月1日、朝刊・社説に
『  護憲後援拒否  』 ( 霞を払い議論をひらけ )


という記事が載っています。


・・・・・・・・・・・・・・・ メーデー中央大会
(4月26日 ) 。こんなことがあった。

「 消費税お前が払え 」 というプラカードを持った男性4人に警察官が張り付き、「 掲げるな 」 に始まり、高く掲げすぎだなどと圧力をかけ続ける。

そして首相がマイクの前に立ち、男性らが 「 『 残業代ゼロ 』 絶対反対!」 と声をあげた途端、警察官が一斉に彼らを取り囲み、会場の外に押し出した。

なぜプラカードを掲げてはいけないのか。 

なぜ警察に会場から出されなければならないのか。

何の法的根拠に基づいているのか。・・・・・
       男性らは何度も問うたが、確たる返答はなかった。

安倍政権下、異論や議論が霞の奥に追いやられていないか。

昨年から、自治体が 「 護憲 」 にまつわる行事の後援を拒否するケースが相次いでいる。
千葉市は1月開かれた集会の後援申請を断った。
「 自民党の改憲案で何が変わるか 」 という講演が予定され
「 国民的な議論がある問題で、主観的な考えを述べる講演会と判断した 」 。

神戸市は、憲法記念日に開かれる護憲集会の後援を断った。
実行委員会によると 「 政治的中立性を損なう可能性がある 」 が理由だったが、過去2回は後援をうけていたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
憲法擁護義務を負う公務員が、憲法を守ろうという趣旨の集会の後援を拒否する。
なんとも不可解な現象である。

政治的中立とは何か。
主観的考えを述べない講演があり得るのか。
およそ真剣に考え抜いて出した結論とは思えない。

うかがえるのは、
改憲を掲げる安倍政権と、それを支持する人たちの意向を忖度し、護憲集会を後援することにクレームがつくことを恐れ、事なかれ主義に走る情けない姿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ がそこには見える。

異論が出て、議論が交わされることで社会は強く、豊かになるのである。
・・・・・・・・・・
議論を開き、拓いていく。
その役割を自治体が担ってこそ、社会の霞は払われるのだ。


これらは、夏の怪談バナシじゃなく、現在日本国内で実際に起こっていることです。
                                             記 : 5月 3日




2014年5月16日(金)    
             

この文字列をクリックすると音声ファイルを再生します

2014年5月15日に行われた、安倍首相のなみだを誘う、いや、お涙ちょうだい風のイラストつきパネルを前にした、彼渾身の、集団的自衛権行使にかかわる、個人的見解に満ちたテレビ発表を受けて、 
東京新聞5月16日朝刊一面トップには、『 戦地に国民 』 へ道 ”、との大きな見出しが躍っています。

安保法制懇の、憲法解釈変更による、集団的自衛権行使容認は、戦後の平和主義を捨て、日本を戦争のできる普通の国へ変更しようとの提言なのです。

・・・・・・・・・・・・・・・以下、東京新聞記事 『 大戦の悔恨 忘れるな 』 より(一部抜粋)



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

集団的自衛権行使が憲法解釈の変更によって可能とする主張は学会の少数派だし、
砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を容認しているとの見解も異端だ。

これまでも歴代政府は、憲法9条から集団的自衛権は行使できず、時々の政府判断によって解釈変更はできない、
行使できるようにするには憲法改正
( 改定 ) が必要・・・としてきた。

そこには時の内閣の短絡や暴走を防ぐ立憲主義や法の支配への誠実や忠実があり、何より三百十万人の犠牲を出した先の大戦への深い悔恨があったからだろう。

他国の戦争に自衛隊が参加する集団的自衛権の行使容認は、歴史の反省に立つ平和主義憲法の根幹を変えてしまう。


万一容認するにしても、小手先の解釈変更でなく、憲法改正の正当な手続きで国民的議論と合意の正攻法で行われるべきだ。
集団的自衛権行使容認に
日米同盟強化戦争抑止がねらわれている ( ねらいとされている ) としても、
地域に平和と安定をもたらすかどうか疑わしい。
相互の理解を欠く猜疑が軍備増強の口実を与え、いわゆる安保のジレンマの軍拡競争を招きかねないからだ。

限定容認の条件を付けても一度解かれた封印は歯止めを失う。
かつてのベトナムやイラクのような誤れる戦争にも自衛隊は参戦を余儀なくされるだろう。

平和主義と専守防衛の枠内で知恵と工夫を凝らすのが日本の未来を拓く道だ。

戦中派歌人、岡野弘彦さんの歌に
 《 親ゆづり、祖父(おほぢ)ゆづりの 政治家(まつりごとびと) 世に傲り 国をほろぼす 民を亡ぼす 》 がある。

戦争を知らず、歴史への洞察を欠く二世、三世議員たちに国をゆだねる危うさ。
そのために憲法の制約もある。隣国との関係に心を砕くべきだ。


わたくし事ですが、元気に同居する94歳の父親が、安倍首相の顔をテレビで見るたびに、

『 戦争はいかん!』 『 戦争がどんなものか、実際にアフガン、シリアなどに行き、一日でも二日でも最前線に立ってみればいい・・・、そこがどんな場所か、一目瞭然、どれほどひどい場所か理解できるだろう。 』
『 後方にばかり引っ込んでいないで、現場に立って戦争の現実を知るべきだ。 』


と、満州や北支から中国国内および海上を南下、インドネシア、シンガポール、チモール島はじめ小スンダ列島すべてを含む南方諸島に至るまで、最前線ばかりを、20代初めの若者兵士として、数年間食うや食わずで駆け巡ってきた元・大日本帝国陸軍・軍曹は、真顔で話し、心底心配しているのです。

『 積極的平和主義 』 などと言っているのであれば、ゴールデンウィークに多くの先生方が多額の国費を使って、外遊などせず、戦争の現場をそれこそ積極的に見て回り、現実をその目でしっかり見て、実感し、さらに、
軋轢を生じている周辺諸国にもどんどん出かけていき、交渉してきたら如何でしょうか。


                                            記 : 5月16日



10日ほど前になりますが、 “ THE NEW YORK TIMES ” に
次のような記事が載りましたのでご紹介いたします。


同盟国の代表的新聞も、真摯に日本国民のことを心配してくれています。

国民として何ができるか、何を為すべきか、
プロパガンダに惑わされず、冷静に、リテラシーを持ってしっかり考えたいものです。
日本国民、みんなで!


追 記 :
あるメディアによると、政府が集団的自衛権に拘泥するのは、
もちろん
今の首相の個人的情感に起因するところが大きいのです。 ・・・・・ がしかし、1991年に起こった湾岸戦争の時、多額の資金援助をしたにもかかわらず、多国籍軍に加わらなかったせいで、クウエートからスポイルされたことに衝撃を受けた日本の外務省が、① 今後そのような処遇を諸外国から受けないようにするために、そしてもう一つ大事な要素として、
② 国連の常任理事国にどうしてもなりたいがため、とことん集団的自衛権行使容認にこだわっている、というのです。

そんな外務官僚の面子保持のための思惑と、一首相の個人的思いが一致した時、国民を危険な状況に陥れる可能性が生ずる集団的自衛権行使容認にひた走るなどは、断じて許せるものではないと考えます。

何が何でも行使容認をしたいのなら、正攻法でやるべき。

まず、年末に控える日米ガイドライン改訂交渉をリミットとするのではなく、
 ● 日本国民全体に偏向のない方法でこの問題の何たるかを周知徹底、なぜ必要かを説き、
 ● 個人個人がしっかり考える時間を確保し、さらに国会で十分すぎる議論を起こし、
 ● その結果必要なら、憲法改定の手続きに着手するべきでしょう。

日本の大メディアも、どこかの意向に対する遠慮や余計な忖度などをせず、この一大問題に真正面から立ち向かい、率先して取り上げ国論を湧き起こすよう、それこそあくまでも偏向しない公平な立場から問題提起していくのが本当の大メディアの役割だと思うのですが、如何?

それとも遠慮しなければならない訳でも有るのでしょうか・・・??




2014年5月22日(木)

2014年5月21日、福井地裁において、大飯原発差止訴訟に対する判決が下されました。
以下にその全文を掲載します。少し長いですが、ぜひ読んでみてください。


この文字列をクリックすると判決文を一部読みあげます。
Internet Explorerでご覧になると、
判決文の拡大を見ながら判決文の読み上げを聞くことが出来ます。

その場合、上の赤文字をクリックし、さらに下記判決文をクリック拡大してください。 

 




2014年5月27日(火)

核のゴミ 1本1億2800万円
というタイトルが朝日新聞、5月26日、朝刊の38面に載っている。
その一部をご紹介すると


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う
「 核燃料サイクル政策 」 について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで 「 推進 」 するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

・・・・・日本ではご存じのように六ヶ所村再処理工場がトラブル続きで、稼動しておらず・・・・・

1969年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。

再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物 ( MOX ) 燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。

一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた
「 ガラス固化体 」 も95年以降、六ヶ所村に返還されている。
固化体は円柱形で直径約40センチ、高さ約1.3メートル、重さは約490キロ。
地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ヶ所村の施設内で保管されたままの状態だ。
固化体の返還は今年4月が16回目で、132本が入った。
固化体を所有する各電力会社は 「 私企業間の契約のため 」 として価格を明らかにしていない。

だが函館税関八戸支署への届け出によると、
4月に管内に入った固化体の輸入総額は169億3800万円で、1本あたり1億2800万円。
13年2月の前回は1億2200万円で、95年4月の1回目は4400万円
だった。

固化体はテロ対策などのために管理や輸送に厳重な警備が必要となる。また、再処理を委託した英国の工場でトラブルが相次ぎ、事業費もかさんだとみられる。固化体は英国に約640本残っており、19年までに順次運ばれる予定だ。

使用済み燃料の再処理費用について、
各電力会社は電気料金算定のもととなる経費 「 原価 」 に組み入れている。


すべて、みんなの電気料金に上乗せされているのです。

因みに、日本の家庭用電気料金は、
アメリカの約2.4倍、イギリスの約1.33倍、フランスの約1.62倍、ドイツは高く約0.82倍 ・・・

        ( 資料 : 2012年、OECD/IEA, Energy and Taxes,
                                Volume 1999-2~2014-1 )
                                 
                                            記 : 5月27日




2014年6月6日(金)


『 特定秘密と国会 チェック機能果たせぬ 』
                            ・・・・・・・・・・ 中国新聞 : 6月3日の記事から抜粋

特定秘密保護法が成立して半年。
運用をチェックする国会の監視機能をめぐる議論が本格化している。

自民、公明両党は先週、 「 情報監視審査会 」 を衆参両院内に常設する国会法改正案を衆院に提出した。

この審査会は政府から秘密保護法の運用状況について報告を受け、特定秘密の提出を求めることができる、
としている。

しかし安全保障などを盾に政府に拒まれれば、それまでである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

法案によると、衆参両院の審査会は、それぞれ議員8人で構成し、非公開で開かれる。

秘密にすべきではないと審査会が判断した場合には、指定の解除などを政府に勧告できるものの
強制力はない

その理由について、 与党側は
もし強制力を持たせれば、国会の過度の介入につながり、三権分立が崩れる
と主張する。


だが国会こそが国権の最高機関であるはずだ。

これまで以上に政府が情報を独占する体制なれば、そちらのほうがよほど三権分立を揺るがしかねない。

さらに与党案で疑問なのは、
そもそも審査会は問題ありそうな特定秘密を把握できるのかどうかということだ。

例えば、安倍政権は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認しようとしている。
自衛隊を含め、安全保障に関わる情報については、当然、特定秘密に指定されるだろう。

秘密指定の是非を審査会でチェックしようとしても、政府が情報を提供しなければ、不可能である。
もともと国会の監視機関は、昨年の秘密保護法の審議過程で、与党が国民の理解を得ようと唐突に打ち出した経緯がある。   このままでは形ばかりと批判されても仕方あるまい。

審査会が政府以外から情報を得る手段として、公務員からの内部告発が考えられる。


特定秘密をめぐっても、告発者を保護する必要があろう。
それなのに与党は今回の改正案では付則に検討課題として盛り込むだけにとどめるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

民主党は与党の法案について「チェック機能が不十分」とし、国会の権限を強める別の改正案を
提出している。
会期末にこだわらず、しっかり議論すべきだ。

国会の審査会は、秘密保護法の運用を監視するため設置される4機関の一つである。
審査会だけではなく、ほかの機関もチェック機能に疑問符が付く。

例えば、外部の有識者で作る情報保全諮問会議である。政府が1月に設置した。
初回以来、半年間も会議は開かれていないという。

特定秘密の指定、解除の運用基準について助言を受けることになっているが、
政府が密室で基準作りを進めている印象は否めない。

残る二つの監視機関は、全く姿が見えてこない。
内閣官房に設ける保全監視委員会と内閣府に置く情報保全監視室である。
官僚中心とみられるが、メンバー、権限とも分からない。


こんな状態で、予定通り12月までに秘密保護法を施行しようというのだろうか。
政府が特定秘密を恣意的に運用しかねないという国民の不安を拭い去ることは、とてもできまい。

先日来朝日新聞が、
F1 ( 福島第一原発 ) の故吉田所長から聞き取り調査した政府事故調による、いわゆる “ 吉田調書 ”
呼ばれているものを、ネット上ほかで公開し始めています。
                                ・・・・・・朝日新聞提供・吉田調書へリンク

ご存じのように、この調書は原発事故当時の現場の状況など、事故原因を探る上でとても貴重な資料となり得るもの。

案の定、近所の某国同様、《 臭いモノに蓋 》 が得意の安倍政権としては 「 公開しない 」 としています。

今回はたまたま運よく一企業により、国民が調書の内容を知ることが出来ますが、
一端特定秘密保護法が施行されてしまえば、時の政権の都合で、世人の目に触れることはなく、行政機関のどこかで、ホコリまみれにされてしまうのがおち、と考えられるのです。

国民としっかり向き合わない権力者の、偏向したご都合主義ほど、厄介で怖いものはありません。

                                             記 : 6月 6日



2014年6月12日(木)


東日本大震災から3年3カ月が経過しました。

復興庁、2014年5月23日のデータによると、
全国にちらばってしまった避難者の数はいまだに以下の通り、大変な数に上ったままです。

25万8219人

避難されている方々、
とりわけ福島県及び近県から、震災及び放射能汚染という2重災害に見舞われ逃れざるを得ない人々にとって
従前の生活とかけ離れた避難生活を強いられる日常の厳しさは、幸いにも被災を免れた我々の想像をはるかに超えるものだと考えます。

① 集団的自衛権やら、
② 特定秘密保護法やら、
③ 憲法を一内閣で、
  ( それも前回総選挙での得票数が有権者総数のたった 比例16.4%、小選挙区24.67%
   で、運よく政権に就くことが出来た先生たちによって )

  解釈変更してしまおうとする案件やら、

等々々々々・・・で、真の復興作業や避難者支援がまったく見え難くなっている現状を
とても心配してしまうのですが・・・・・。

・・・大丈夫なのでしょうか、この先の日本は・・・???


つまり安倍内閣のめざすところは、

  集団的自衛権行使+特定秘密保護法施行+憲法9条改変ないしは新憲法樹立
  +法人税減税+社会保障費(年金など)削減
  +教育委員会制度改変(新教育長設置)、教科書選定など
                 積極的に政治、行政が教育に対する裁量権を持つ

         (以前にも触れましたが、主だった先進国では教育の自由が重要視され
             国による教科書検定実施や選定に口をはさむなどは、余り見られない事です。)

  
= 富国強兵、殖産興業


かつての中央集権国家日本( 否、今でもか )が、
世界と伍したいがため推進した策と同じなんだろうな!と、つい勘ぐってしまうのですが。

行き着く先は、産業革命以前に逆戻りし、ブルジョアジー
(注)とプロレタリアートの流血の対決を再現する時代にこの日本がなってしまうのでしょうか?
  ( 注 : ここでは市民革命を起こした階級ではなく、単にお金持ち権力者の意味で使用しています。)

上文の意味するところに関連した内容を、元外務省国際情報局局長の孫崎 享氏が
次のように述べています。

「 新自由主義と集団的自衛権はリンクしています。
  新自由主義とは企業の利潤追求のために国家の枠組みを破壊
  するものです。
  そうすると世界のどこかで民衆は蜂起することになり、それに対処
  すべく進められているのが集団的自衛権というわけです。 」



いずれにしても、日本の民主国家像がいかに未熟なものか、良く分かる現象が現政権下で起きています。
まず選挙制度を見直すことから始めましょう、真剣に!

そして
民主国家の名に恥じないまともな政治や行政・司法が出来る国にこの日本を変えていきたいものです。

                                             記 : 6月14日



2014年6月25日(水)

日本のワールドカップが残念な結果に終わり、熱狂の中から、ふと日常に戻ってみると、
日本が他国のために自衛隊の軍事力を海外でも使える国になってしまったようです。


Google Earthより

ペシャワール会の中村 哲 氏は、長年アフガ二スタン、パキスタンの地で現地の医療活動に従事するとともに、農業の発展のため、治水、灌漑事業に多大な努力をされ、地元の人々から慕われ、尊敬の対象になってきました。

中村氏は、
国のほんの一部の権力者たちが、法治国家としてのまともな手続きも踏まず憲法を解釈で変え、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、武器輸出にも踏み切ってしまう “ 日本 ” という国の有り様が、
彼が営々と積み上げてきた平和国家日本のNGOとしての活動を妨げ、アフガ二スタンの人々の見る目が変わることを、大変恐れています。

5月16日、西日本新聞に次のようなインタビュー記事が掲載されました。


中村 哲氏は、集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、海外で邦人が危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。


憲法9条の存在が国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。


アフガニスタン人にとって、日本は軍事行動に消極的な国だと思われています。
一言で言うと敵意のない国。これは自衛隊の行動を縛ってきた憲法9条の威力です。


アフガニスタンで活動する中で、米軍ヘリコプターに撃たれそうになったり、米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、日本人だからという理由で標的にされたことはありません。  この
「掟」があるからです。

今活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには私以外、外国人はいません。
大勢いた欧米の人は逃げ出しました。

米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

アフガニスタン人は多くの命を奪った米国を憎んでいます。
日本が米国に加担することになれば、私はここで命を失いかねません。

安倍首相は記者会見で
「(現状では)海外で活動するボランティアが襲われても、自衛隊は彼らを救うことができない」と言ったそうですが、全く逆です。

命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

9条は数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た大いなる日本の遺産です。

大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。
9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。

私たちは冷静に考え直さなければなりません。』


個人的には、過去何度かの報道で知った“ペシャワール会”の活動に大変感銘を受けた者の一人です。

荒涼とした現地アフガ二スタンで、命を張って活動し、もろもろの困難と闘って実績を積み上げてきた中村氏の言葉は心に染み入るとともに、その本当の重さをかみ締めなければならないと思います。

それに反し、現場の詳細や実態を知らず、現地を見に行こうともせず、
またそれら現実に役に立っているNGO活動に、積極的に関与しようともしない先生方がいるわけです。
             
( 逆に、へたに国から口を挟まれたくないとのNGO側の思いもあるでしょうが )

自分の感情を満たすためと省の面子のため、国民の真の幸福などどこ吹く風、
ごり押しで通そうとする集団的自衛権を初めとした一連の動きに対し私たちは、これらがかかえる問題の何たるかを直視し、しっかり記憶に留め、機会あるごとにはっきり意思表示をしなければいけないのではないでしょうか。

さもないと、気が付いたらいつか来た道に逆戻り!

一部大メディアも既に大本営発表様のアナウンスをし、問題提起や反対キャンペーンを張るでもなく、
またぞろ戦前の体制擁護のように、流され始めてはいないでしょうか? 

普通の人々が平然と異常を見逃す。
隣が隣を見張る “ 隣組 ” なんて、愚の骨頂でしょう!
“ 非国民 ” などと呼ぶのも呼ばれるのもまっぴらでしょう!
ましてや “ 特高 ” なんて! 

誰もがそんな事起きるわけない、と思っていた70余年前は、そうなってしまっていました。

先生方へ、
現場に降りず、大所高所(?)からのみ物事を見て考えても、現実とは乖離するばかりでしょう。
“墓のような”と高村光太郎氏が評した狭い議事堂の中での奔流
(濁流?)に流され、
長い“モノ”に巻かれることからいい加減抜け出て岸に上がり、一人冷静な目で辺りを見まわしてはみては如何!!

                                             記 : 6月25日





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