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2014年、3月9日(日)
今国会中に、
集団的自衛権行使容認を憲法解釈の変更で押し切ろうとしている安倍晋三内閣は、
これまた今まで武器や関連技術の海外提供を抑制してきた
武器輸出三原則を輸出容認へと転換させようとしている。
 理由の一つには、次期導入予定のF35戦闘機の一部製作を三菱重工を初めとした国内企業が受持つため、その技術を海外に提供する事となり、武器輸出三原則を緩めなくてはならなくなったということが影響しているのだろう。

民主党の野田政権時代にも別の要件で緩和した事があったが、安倍政権ほどの緩和ではなく、原則は守っていたはず。

以下、東京新聞  3月3日 : 社説

                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                  
安倍内閣が武器輸出の拡大に前のめりになっている。
武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則は、戦後日本の国是だ。
平和国家の理念を、ないがしろにすることは許されない。


武器輸出三原則は1967年、佐藤栄作首相が表明した。
共産圏諸国、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国またはその恐れがある国には武器を輸出しない、というものだ。
三木武夫首相が76年、三原則対象国以外への武器輸出も「 慎む 」とし、事実上の全面禁輸となった。

その後、対米武器技術供与やミサイル防衛の日米共同開発が例外扱いとされるなど徐々に緩和されたとはいえ、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「 持たず、つくらず、持ち込ませず 」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「 国のかたち 」の根幹をなす。 

これを根底から覆し、
武器輸出の原則禁止から、一定の条件を満たせば輸出できるよう転換するのが、安倍内閣が策定作業中の新たな「 武器輸出管理原則 」である。

武器輸出拡大の背景には経済界の強い要請がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
武器輸出が緩和されれば、・・・・、高い技術力を生かした輸出産業に成長し得るとの思惑があるのかもしれない。


ただ、官民が足並みをそろえて武器輸出を拡大する姿は、武器輸出を慎むことで国際的な信頼を得てきた平和国家とは相いれない。日本製や日本の技術でつくられた武器が実戦使用されれば紛争当事者の一方に加担し、国際紛争を助長することにもなりかねない。

目先の利益を優先して、日本の信頼を傷つけ、結果的に日本の平和と安全を脅かすことになれば、国益を著しく毀損する。武器輸出の緩和が、集団的自衛権の行使容認や、憲法九条改正で自衛隊の国軍化を目指す動きと一体であることも見過ごせない。

守るべきは、先の大戦の反省から日本が戦後、営々と積み上げてきた平和国家の理念と国際的な信頼である。
防衛産業の利益であろうはずがない。

                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東日本大震災から明後日で丸3年が経つ。
テレビを初めとしたメディアでは震災特集がまたぞろ始まった。

しかし、本当に被災者の側に立った報道が為されているのだろうか、報道とは単に事実を伝えれば良いのではなく、問題点を洗い出し、責任機関にプレッシャーをかける事も大事な役割の一つ。
・・・はたしてその役が出来ているのか大いに疑問だ。

今朝ほど復興庁の大臣がNHKインタビューアーの質問に対し、復興に関する策を語っていたが、

地域地域の復興が遅々として進んでいない事、
行政と被災者との間に諸々の大きなギャップが存在し、多くの被災者が生活に困窮し始めている事実、
そして、数多くの現場で効率的な支援金運用が出来ていない事実、

このような事すら把握していないのでは、と思えてしまうほど弱々しく、具体性の無い答弁に終始していた。

ワンストップ機関として発足したはずの復興庁内部が、相も変らぬ縦割り行政の弊を引きずったまま事に当たっている様が良く分かるインタビューだった。


                                                                  記 : 3月 9日




2014年、3月23日(日)


東京新聞、3月21日(金)の朝刊一面トップに、
『 核燃料サイクル推進・首相 頭越し表明へ 』
                                   というタイトルが躍っている。

                  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『 明日、明後日 ( 3月24日、25日 ) とオランダ・ハーグで開かれる第3回核安全保障サミットにて、安倍晋三首相は日本の原発再稼動を前提に 『 核燃料サイクル 』 を推進することを表明するらしい。

現政府の “ エネルギー基本計画案 ” に対しては、
                        自民党の内部ですら反対論が有る
さらに、閣議での決定もされていない、政府与党の意思決定以前の時点で、
『 世界中に、日本が将来も原発を維持する方針を打ち出す 』 こととなる。


ご存知のとおり、核燃サイクルの重要拠点である
『 もんじゅ 』 『 六ヶ所村再処理工場施設 』
現在稼動していない。
こればかりか、核燃サイクルが機能しないことを補完し、またプルトニウムを減らす意味合いでアメリカに追従し、スタートした 『 プルサーマル原発 』 も放射性廃棄物の毒性が通常に比べ2倍の高レベル廃棄物になる事が分かり、ハンドリングに四苦八苦している現状があった。
 
同時にウランとプルトニウムの混合物であるMOX燃料そのものの危険性が明らかになる中で、
今や先進国で唯一の原発推進派フランスは除き、それまでプルサーマルを推進していたドイツ、スイス、ベルギーなどは、2011年3月11日の福一事故が発生するやいなやプルサーマル計画どころか
脱原発を宣言し、その目標に向け邁進している。

またフィンランド、オルキルオトに有る核燃料廃棄物最終処分場 “ オンカロ ” に携わる研究者でさえ、
『 核燃料の再処理は危険だ!』 、0.9ミリグラム ( 10,000分の9グラム ) で人を死に追いやる 『 プルトニウムが漏れ出す恐れが有る 』 ・・・・・ “ 100,000年後の安全 ” の中でハッキリ表明している。

このような流れの中でも核燃サイクル推進へと突っ走ろうとする人間とはいかなる者なのか。

お友達で固めた安保法制懇を従えた集団的自衛権論議同様に、
自党はおろか、反対する勢力や国会での議論もなく、一番大事な国民への説明さえ省いて突っ走る ・・・・・、
・・・・・ 彼の
「 最高責任者は私だ!!」 発言を持ち出すまでもなく、短絡的且つ自己中の真骨頂を見る思いだ。

  
因みに、もんじゅの事故の概要は以下の通り

   
 1967年 動力炉・核燃料開発事業団 設立
    1995年 ナトリウム漏洩火災
    2010年 非常用ディーゼル発電機、故障及びキズ判明
    2010年 中継装置が原子炉容器内に落下
    2011年 原子炉内に落下した装置の引き上げ

    ■ 1980年代に実用化を目指したが、未だに稼動できず
    ■ 日本にある通常の軽水炉とは異なり、危険で取り扱いの難しいナトリウムを使用する
    ■ ナトリウム漏洩事故のVTRを隠匿
    ■ 1996年、ビデオ隠匿事件担当者の自殺
    ■ 2010年、作業中誤って3.3トンの中継装置を原子炉容器内に落下させる、
      炉内の中継装置が破損し回収出来なくなる
    ■ 担当していた燃料環境課長が自殺
    ■ 停止中の維持費用、5,500万円 / 日 ( 2011年時点 )


以下図、東京新聞 3月22日朝刊四面より  
         ・・・・・・前回約2ヶ月前の状況はこちらから (
オレンジ文字が前回と違う部分 )


図中単位 “ SV ” =シーベルト
ロボットにより建屋内がれき除去にトライする一方
サプレッション・チェンバー付近で謎の汚染水の
流れが発見されている。


                                                                   記 : 3月 23日



2014年、4月6日(日)

『 原子力協定承認案、国会で承認へ 』

原子力発電に関する資材、技術をトルコやUAEなどへ輸出することを可能にするための 「 原子力協定承認案 」 が今国会を通過するようだ、・・・・・


以前この欄でもご紹介した、アメリカ・カリフォルニア州のサンオノフレ原発をめぐる三菱重工との莫大な損害賠償問題を持ち出すまでもなく、万一輸出原発が事故を起こせばその賠償額は途方も無い数値となる事は目に見えている。
福島第一原発事故を考えれば、関係するであろう国内大企業がいくつ有っても、賠償しきれないほどの額となるやも・・・。
さらに賠償支払いに支障が生じれば、最終的には我々の税金や電気料金から・・・・・などと言うことにもなりかねないわけです。
   
( 原発事故は、その危険性及び被害の甚大さから、自然災害起因の場合、免責事項となっている )
    ⇒ 
原子力損害賠償責任保険特約 ( 保険会社 ) 、原子力損害賠償補償契約 ( 国 ) などを参照してください。   

そもそも原子力協定とは何か ( 特に日米間の ) 。

京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏がインタビューに応えているので以下にご紹介します。



          第31回小出裕章ジャーナルより

                       以下、黄色文字: 聞き手 青文字 : 小出氏


>>> 「 日米原子力協定 」についてお伺いします。
   1968年に旧協定が結ばれて、88年に今の協定が中曽根内閣の時に
   結ばれました。この協定が今も有効なわけですね

そうですね。確か、昭和30年だったですかね?


>>> だから、2018年まで日米原子力協定が今もあるわけですね


もちろんです。


>>> この協定の、内容と問題点は


・・・・・・・・・・・・・・・
この国がサンフランシスコ講和条約で一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。

日本には、日米安全保障条約があるわけですし、日米地位協定というものもあるわけですね。
そういうものの基本的な枠組みは何かというと、日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。
原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか、米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。
米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。


>>> 核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思っても、この協定がある限りは
   やめられない


もともとは、米国も日本には核燃料サイクルはやらせたくなかったのです。
というのは、核燃料サイクルというのは、いわゆる核兵器製造サイクルというべきものでして、原子炉で出来たプルトニウムを取り出すということが一番の眼目なのですね。

でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を身につけておきたいと思ったわけで、その中心的な技術である再処理ということをやりたかったわけです。
やはり、米国としては、日本にそれをやらせるのはまずいと思ったわけで、日本が再処理に手をつけるということに関しては、米国の中で随分反対があったのです。

その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが動き出したわけで、
ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて、核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。

それをもちろん、簡単に手放すことが出来ないわけですし、世界で唯一なのですね、核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって、日本が属国である限り、認めておいてやろうというそういう枠組みの中で原子力協定があるのです。

ですから、歴史の流れの中で考える限りは、日本は自分でも抜けたくないだろうし、米国としても今も枠組みが維持できている限りは、日本はその枠組みで利用したいと思っていると思います。


>>> 核燃料サイクルというのはアメリカが日本に実験させてそれを見ていると
   思っていたのですが日本も核兵器をつくりたいからやりたいのですか



そうです。


>>> 単刀直入にいうと、野田内閣の時に20万人が官邸を取り囲みました。
   野田さんは「大きな音だね」と言いましたが、野田内閣が再稼働せざるを
   得なかったのは、日米 原子力協定があるからですか



先ほどから聞いて頂いているように原子力協定も歴史の枠組みの中で考えるべきだと思っていまして、米国という国は日本が属国である限りは、それなりの自由を与えて、原子力あるいは核という世界に留めておこうと思っているわけですね。
ですから、核燃料サイクルというものもそれなりに認めておいてやろうと思っているわけですし、原子力という、そういう世界につなげとめておくことによって、米国は原子力発電所を売りつけたりすることで、利益、つまり、金が自分の懐に入ってくるというために、日本は逃がさないと思っているのだと思います。


>>> 例えば、日本がアメリカの原子炉を購入することで、
   ウランやプルトニウムの燃料で儲けていこう、そういう考えもあったんですか



ウランを売りつける。或いは、原子力発電所というのは、天然のウランでは日本の原子力発電所は動かないわけで、濃縮という大変厄介なことをしなければいけないのですが、米国はウラン濃縮、つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場をたくさん作りすぎてしまって、そこから出てくる濃縮ウランをどこかへ売らなければ儲からないのですね。


>>> アメリカは余ってたんですか


そうです。山ほど余ってますので、とにかく原子炉を売りつけて、燃料を売りつけることで金儲けをする、そして、原子炉自身も米国がパテント(特許、特許権)を持っているわけですから、売れば売るほど儲かる。ただし、米国自身はゼネラルエレクトリックもウエスティングハウスも、すでに生産ラインを失ってしまっていますので。


>>> スリーマイルの時からですね ?


それより前から1974年から米国は原子力から撤退しているのです。
生産ラインがないので・・・



>>> 米国の方が賢いのですね


遥かに賢いです。
それで、日本の生産ラインを動かして、それでまた金儲けをしようと企んでいるのです。


>>> 危険は日本任せで、利益はアメリカが取ろうとしているわけですね


そうです。


>>> 日本も原子力ムラはそれで儲けたいし、核兵器をつくりたいという思惑も
   あるので、日米ムラがお互いいいだろうということでつくったような
   協定ですよね


まあ、国家としての思惑、企業としての思惑というのが複雑に絡み合って、もちろん米国は利益を求めるわけですし、日本の企業もすでにつくってしまった生産ラインがあるので、もう抜けることができないことで儲けることに走っているわけです。


>>> 日米安保がある限り、沖縄や横須賀に基地があるわけです。
   だから、沖縄の人が声をあげても基地はなかなか撤去できませんよね


そうです。


>>> これと同じ構図が原子力にもあって、結局、日本政府も基地ビジネスで
   儲けたい人がいて、軍産複合体もそれで儲けたい人がいるし、
   アメリカだって、日米安保条約の中で沖縄に基地を 置きたい、
   という両者の思惑みたいなものが安保条約であって、
   結局、沖縄の人が苦しんでいるわけですよね



そうです。


>>> 今回、再稼働を申請している原発というのはほとんどプルサーマルが出来る
   能力があるものが多いですよね



はい。それが多いですね。


>>> 日本政府も電力会社も前のめりになっているのは、プルトニウムを回し
   続けたいという思いがあるのですか



プルトニウムを回し続けることはもうできません。高速増殖炉が動きませんので。しかし、日本はすでにプルトニウムを分離した形で、45トンも持っていて、それを使うと長崎原爆が4000発も出来てしまうという量なのですね。そんなものを世界が容認してくれるわけはなくて、日本は使い道のないプルトニウムは持たないという国際公約をすでにさせられてしまっているのです。

そうなれば、なんとしても燃やすしかないということで、無理に無理を重ねて、プルサーマルということをやらざるえないところに押し込められてしまっているのです。


>>> この日米原子力協定は2018年に期限が切れます


これは破棄するべきだと思いますし、原子力協定だけでなく、地位協定だって破棄させるべきですし、日米安保条約だって破棄するべきだと思います。


>>> 本当の意味で独立していかなければいけませんね

      ( 誰かさんが唱える“ 美しい国 ”のような偏向したモノではなく、
                      真にインディペンデントな国に )


そうです。



安倍政権は、第4世代原子炉と呼ばれる高温ガス炉の技術開発をエネルギー基本計画の中に盛り込み、推進する事を画策しているようです。

ドイツではとうの昔に停止又は解体となったものと類似の原子炉を、
“ もんじゅ ” も “ 六ヶ所村再処理工場 ” も
今の福島第一原発で動かそうとしている “ ALPS ”も満足に稼動させられない中、
日本の技術で推進しようと考える。

未だに放射能除染もままならない、福一、1号機から3号機までは被害状況の全容も掴めていない現実が有るにもかかわらず。

一体どこに向おうとしているのでしょうか、わが国は・・・・・?



世の中に溢れるもろもろの情報の中から、その源や情報内容そのものを巧に選択し、可能な限り正しいと思える “ モノ ” を得るべく、メディア・リテラシーを持って、右に左に、上に下にと荒波に翻弄される大海の中から、本物の情報を釣り上げたいものです。

                                             記 : 4月 6日



2014年、4月21日(月)



『 「 限定容認 」という詭弁 』
このようなタイトルで、東京新聞4月5日付朝刊・社説は始まっている。



限定容認論とは
集団的自衛権の行使を 「 日本近海を警戒中の米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する場合 」 など事例を限定して認めようというものだ。自民党副総裁が主張した。
 
副総裁のよりどころは米軍駐留の合憲性などが争われた最高裁による一九五九年の 「 砂川判決 」 である。

日本の自衛権について
「 わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然 」 との判断を示した。


これを論拠に 「 国の存立を全うする必要最小限度 ( の実力行使 ) には、集団的自衛権の範疇に入るものはある 」として、米艦船の防護などは 「 必要最小限度に当たる 」 と主張している。


政府の憲法解釈で違憲としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の判断で合憲とすることには公明党や自民党の一部に根強い慎重論がある。
限定容認論は
( それらを )
説き伏せる便法として出てきたのだろう。


しかし、いかにも無理がある。
個別的自衛権を有するかどうかをが議論されていた時代の判決を、集団的自衛権の行使の一部を認める根拠にするのは
「 論理の飛躍 」 ( 公明党幹部 ) にほかならない。
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集団的自衛権をめぐる議論の本質は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国のために武力行使することが妥当か、長年の議論に耐えてきた政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えていいのか、という点にある。

たとえ限定的だつたとしても、政府の憲法解釈を根本的に変えることにほかならない。

このやり方がいったん認められれば、憲法の条文や立法趣旨に関係なく、政府の勝手な解釈で何でもできる。

憲法が空文化し、権力が憲法を順守する 「 立憲主義 」 は形骸化する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


以前当欄でもご紹介し、また、日本のインディペンデントなメディアでも大変懸念されていること、つまり、


憲法9条やその前提となる96条の改定画策、集団的自衛権容認、内閣法制局長官人事、
教科書改訂(注)
教育委員会制度改革、といった一連の動き、また 「 戦後レジームからの脱却 」 や 「 美しい国 」などの言動が、
アメリカのメディアばかりか、有力な議員間で、さらに欧州でもこれら一連の事柄・流れが注視され、そのナショナリスティック・テンデンシーが取り上げられ、これらの国との関係にさえ、少なからずハザードを生じさせ始めているようです。


日本は民主主義の国、平和憲法を守ってきた国のはず・・・・・!? ですよね。


他国と武力を使った戦いをせず、憲法9条を長年に渡って守ってきたことが、今日、ノーベル平和賞候補となっています。
たとえ、賞に輝かなくとも、日本人の基本的スタンスとして、今後も守っていきたい、と強く思います。


   ( もしノーベル平和賞受賞となったら、・・・まさか国民代表として安倍さんが出て・・・行けないでしょうね。 ! )


                                           記 : 4月21日

(注)
これに関連してわが日本では、ご存じのように国による教科書検定制度というものが存在します。
これは学校教育法 (1947年制定) により定められたものです。
 
この制度については、これまたご存じの家永三郎教授による裁判により、32年間 ( ギネス記録 ) にもわたり、憲法違反として争われた経緯があります。
また先進国と呼ばれる国の間では、日本のように、国が教科書内容を検定する、などということはどうも見当たらないようです。・・・・・
( 参考までに諸外国の教科書検定のあらましをこちらにリンクします )


このことが意味することは、何が民主主義国家なのか、ということさえも問われている気がします。



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