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2017年7月4日(火)

2017年7月2日 ( 日 ) に行われた4年ぶりの東京都議会議員選挙、行ってきました。

投票した時間はいつもよりやや遅く、午後4時ごろ。

投票所内の白板にはいつものことながら1時間おきの投票所管轄区域の投票率が掲げられています。少しだけ遅く行ったとはいえ4時ごろの投票率が30数%、過去の状況から見ても7~9%ほど良い数値が書かれていました。なので投票率の上昇にほんの少しだけ期待を寄せながら帰宅したのでした。

午後8時の締め切り時間が過ぎ、午後11時頃になってこの日思った事をFacebookに上げるため下のコメント画像を作って投稿しました。


           最終投票率は51%強
前回がひどかったため多少は伸びたものの、半分の人々は見事にスル―したという結果が示されました。

一地方の東京都とは言え国政に影響を与えないわけが無いこの選挙に有権者の半数が参加しないという現実が何を意味するのか。
一応都民の端くれとしてとても残念に思うし、今後は投票率アップのため自分に何が出来るか真剣に考えなければならないとも思っています。
国民多くが何もしなければ、いつまで経っても有権者総数のたった20%前後の組織票とやらに牛耳られ、本当の民意が都政にも、国政にも反映されずに流されて行ってしまいかねません。

以前から続いている政権の一連のごたごたを見ても、与党とりわけ自民党が惹起する傍若無人さ、無謀さが際立っているわけで、安倍首相本人の身勝手な情念政治と相まって立憲主義、民主主義が否定されるような最悪の環境が作られてしまう事は断じて許すわけにいかないと思います。

この欄の中で何回か述べていますが、
選挙には積極的に参加して投票しましょうよ、みなさん!

いつまでも組織票に左右されるような選挙が続いて良いわけがありません。              
( 因みに私は選管関係者ではありません、念のため )



( 上掲画像中に小池氏が自民党を離党していないと書いてありますが、
昨日3日離党したもようです。さらに都民ファースト代表までも辞任したというのです。小池さんに惚れてこの党に入れた人々はどうすればいいのでしょうね?

一方で、なにやら
このグループの本性が見え隠れする動きが顕在化しています。
それは2012年都議会で
「 日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する 」 との請願に賛成した野田というメンバーがこのグループ代表となるようです。きっと自民亜流の本領 ( 偏向した極右志向? ) を発揮していくこととなるのでしょう!? )

詳細は " Huffington Post " に掲載されていますのでご覧ください。

                                              記 : 7月4日



2017年7月10日(月)

こんなおじさん、おばさんたちに、負けるわけにはいかないんです。


上の図に入れたい政権側議員などが数多いるが、今日はこのくらいで勘弁してやろう !?

えーと、たとえば、
しどろもどろ法務大臣、「 落すなら落してみろ 」 幹事長、やみ献金疑惑元文科相現幹事長代行、不倫、暴言議員たち、保身のらりくらり官僚たち、などなどなど・・・、

                                              記 : 7月10日



2017年8月4日(金)

週刊朝日、8月11日号より室井佑月さんの “ しがみつく女 ” から 『 こたえは簡単 』 。

紙芝居にして見ました。


                                              記 : 8月4日



2017年8月21日(月)

ここでは現憲法と自民党改憲草案の比較が出来ます

自民党、保岡興治憲法改正推進本部長らは、来年2018年6月にも憲法改正の発議をすると発言。

国民投票法は、発議から60日から180日の間に国民投票をする、と規定しています。

安倍内閣は、国民に議論させないよう、短期間でやってしまおうとしているようなのです。
従って一番早ければ来年の8月、憲法9条改定を始めとした現憲法改悪のための国民投票が行われることになります

以下 ( 下の “ 日本国憲法と自民党改憲草案の違い ” をクリックしてください ) に
現憲法と自民党改憲草案の違いが分かりやすい資料をPDFにて掲載します。
(
資料作成者 Editorium, http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/ )

是非ご覧いただき、自民党が情念で推進する憲法草案がどんなものかお考えいただければと思います。
今後の私たちが住むこの国日本がどのような変容をしてしまうのか考える上でとても大切なことです。


「 国民投票法 」 によると、憲法改正に必要なのは

「 有権者の過半数 」 ではなく 「 有効投票の過半数 」  
つまり必要最低投票数というものが無いのです。

従って例えば投票した人が有権者の40%の場合、全体の20%強の人が賛成に回りさえすれば憲法改定が決まってしまうのです。なので、改定のためのハードルは極めて低い、と言えるわけです。


                                             記 : 8月21日



2017年8月28日(月)

" J-ALERT " 発令!!!・・・・・「 ミサイルが発射されました!! 」
ご存知のように、頭上はるかな宇宙空間を通過した独裁国家のミサイルに対し発令されたもの。
あわてた各地で、練習用アラートを流したり、緊急放送を流しそこねたりと、いろいろ手違いが生じたもようです。

それにしても今日の各メディアの大騒ぎは何なんでしょうか、とても冷静な報道とは思えません!
各メディアは一体誰のためにそんなに喧伝する必要が有ったのでしょうか?
こういった場合の対応はメディア内で既にある程度構築されているものと思っていましたが、実際は違いました。・・・・・政府側プロパガンダの片棒を結果として担ぐことになったのではないだろうか?

とても気になる情報があります、それは
首相が官邸に泊った2日間
( 8月に官邸泊はこの2日だけ ) 共、翌日ミサイル発射が行われたということ。一部報道では同盟国アメリカから事前通告が有った為に官邸泊がなされた、と。

もしそうだとすると、アメリカからの通告が有った時点でその事を世に周知させれば良いものを、
わざわざ電車を止めたり、敢えて国民を慌てさせるような事をして、何が国民の安全、安心を守るだ、と言いたい。

しかもアラートの2回目は既に太平洋の彼方に飛び去った後発令されたというから呆れる。
      ( 因みになぜか、航空機は止めなかったのです。 )

メディアの基本的で最も重要な役割は、国民はじめ視聴者に対し “ ファクト ” を冷静に、分かりやすく伝えること。そして事後は、発令元に対して冷静沈着に起きた事実を確認し、どんな反応、事柄が各地で起きているのかしっかり取材し、事実を明快に報道する義務が有るはず。

しかし、現実は過去のミサイル発射映像を延々と流し、飽くまでも推測にすぎない論評を評論家、コメンテーター等がこれまた延々と述べるだけ。
もっとも、記者クラブ中心の依存・受動型取材法、特に権力に対する執拗で綿密なアプローチが決定的に欠けている日本メディアの現状では、報道内容に期待できるはずもないのだが。

従って私たちはやむを得ず、実際何が起きているのか、また今後何が起きようとしているのか自ら見極めなくてはならない状況に置かれてしまったわけです。

思慮なく暴走するのは某国ばかりとは限りません。
そのきらいはこの国にも有るわけで、私たちとしてはますます、争いや武力行使などに巻き込まれないよう最大限の努力を政府及び関係機関に求めるため国民力を結集し、強めて行かなければならないのだと思います。・・・・・シッカリしましょう!・・・・・


因みに、地上にばら撒かれた、福島第一原発 “ イチエフ ” 由来の
放射能に対しては、汚染山野地域での大火災が発生しようが
ゲリラ豪雨が襲おうが地震が起きようが
“ J-ALERT ” 発令は為されたことは有りません。
 

                                             記 : 8月28日


 

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