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2018年1月11日(木)

一部に “ テロ ” との論議も有る中での明治維新の偏向した捉え方と礼賛。
破綻寸前と多方面から評されている “ アベノミクス ” の喧伝に勤しむ姿勢。
一体彼はどこまでこの国の国民をだまし続けるつもりなのか。

国民もいい加減目を覚まそうよ!

以下、東京新聞、1月10日朝刊、 “ こちら特報部 ” より


                                             記 : 1月11日




2018年1月12日(金)

今のこの国で、現体制に起因する政治的、社会的不祥事に真正面から立ち向かう数多くの女性たちが存在します。
人々の生活に直結する諸問題に対しリアリティー有る客観性を持って事に当たろうとしています。
至極当たり前の事なのですが、何故か特に体制側の都合の悪い人たちからは特別な人々として扱われるようなきらいが有り、とても違和感を感じざるを得ません。

そんな女性軍ですが、私が知り得る中、ほんの一部をご紹介すると、同志社大大学院教授・浜矩子氏、ドキュメンタリー作家・伊藤詩織氏、東京新聞記者・望月衣塑子氏、議員では森裕子氏、福島みずほ氏、等々・・・。

今回はそんな中にいて、週刊誌やメディア上で活躍しているお二人、室井佑月氏、北原みのり氏を取り上げたいと思います。  ( 以下、週刊朝日1月19日号より )


                  男性軍も負けずに頑張りましょう!
                                             記 : 1月12日



2018年2月10日(土)

東京新聞、2月9日朝刊、「 本音のコラム 」 佐藤 優氏筆 「 我慢と抵抗 」 より。

先日行われた名護市長選で与党側推薦の候補 ( 与党側の思惑から基地問題を一切争点とせず、地元経済振興策のみで選挙戦を争った ) が大方の予想に反し当選した。

安倍政権は普天間基地を世界一危険な基地として辺野古への移設を画策。
地元住民をはじめとした基地新設反対運動を潰そうと全国からかき集めた機動隊導入により強いプレッシャーをかけ続けている。彼等機動隊員 ( 隊員中の一部? ) はお粗末なお上意識丸出しで、住民に対し暴言、罵声をあびせるなどしている有様。
さらにまた一方地元住民の分断画策のためか経済振興策をちらつかせる懐柔・飴玉作戦により、結果として辺野古の美しい海を潰し住民たちの生活環境を脅かす事になる新基地建設にまい進している。

まだ今のところは新基地整備の進捗は全体の一割にも満たない状態らしいが、この選挙により地元名護市は稲嶺氏に代わった与党推薦新人市長誕生でどのように動くのか、予断を許さない状況が続いていく。

現場直の肌感覚が今一つ掴めない我々に佐藤氏のコラムは一つの暗示を与えてくれているようだ。


少し前になるが以下のような記事が週刊ポスト・2015年4月17日号に掲載されていた。

普天間飛行場の辺野古移設に関する政府と沖縄県のバトルが過熱している。
菅義偉・官房長官は翁長雄志知事に対し、「 住宅密集地にある普天間飛行場の危険性除去 」 のために辺野古移設の同意を迫っている。
だが、それでは 「 なぜ移設先が辺野古なのか 」 の説明がつかない。
県外や国外への移転も検討できるからだ。

政府が最近、ゴリ押しする理屈は、「 日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる 」 というものだ。要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。

自衛隊幹部OBがいう。

「 辺野古基地に駐留するのは海兵隊。海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、国土を防衛する目的もなければ、能力もない。国防の喫緊の課題である尖閣諸島など島嶼部防衛にも役に立たない 」

そもそも小泉政権時代に決められた在日米軍の再編合意書には、島嶼部への侵略に対処するのは日本、つまり自衛隊の責任であることが明記されている。
尖閣有事に際し、辺野古に米海兵隊がいても出動することはないのだ。
“ 日本の安全を守るため ” というお題目は崩れている。


「 米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、小泉政権時に “ 沖縄にいてほしい ” と辺野古移設を提案した経緯がある。小泉首相は政権幹部が辺野古は環境へのダメージが大きいので止めるべきだと進言すると、“ 二度とその話をするな ” と一喝した。
そもそも、
辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない 」( 当時の官邸スタッフ )


高村正彦・副総裁は、327日に訪米するとカーター米国防長官に 「 国会を延長させ安保法制関連法案を今国会中に成立させる 」 と大見得を切った。
米大使館関係者は唖然とする。


「 安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もTPPも進めているが、そんなことは望んでもいない。
よほど4月末の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している 」

                                    
                                         記 : 2月10日



2018年2月13日(火)

東京新聞、2月11日朝刊2面、 “ ドナルド・キーンの東京下町日記 ” より。

現代の日本人には、“ 他人を思いやる心遣い ” が欠如しかけているのではないかと心配するキーン氏の指摘が身にしみる。

そういえば先日来頻繁に喧伝される 「 お・も・て・な・し 」 は、今この国の場合あくまでも外国人対する “ 外づら ” として考えられる。

これに比べ 「 お・も・い・や・り 」 は国内・国外に関わらず、他人に対する態度、心遣いを表す言葉。
言ってみればその人の人間性が問われる “ 中身 ” の話。「 おもてなし 」 よりはるかに重要で人の本質を問われることとなる。

キーンさんではないが、果たしてこの後続く時代にはどんな日本が顕れるやら、とても心配になる!

                                             記 : 2月13日



2018年2月21日(火)

2018年2月19日に行われた国会議員会館前抗議行動の一部。

東京大学・教育社会学教授、本田由紀氏のアピールです。

今、現政権によってもたらされつつある数多の悪影響が、家庭に、企業に、教育現場に及ぼしている状況を憂えるとともに、今後への懸念を憤りを交えて訴えています。

特に自分には関係ないと考える人に対し、また若い人々に対し、この惨憺たる現状を知ってほしいと強く願う今日この頃・・・です!


                                             記 : 2月21日



2018年2月25日(日)

今日の一人言

現在安倍政権を揺るがす事態となっている “ 裁量労働制 ” 問題、言葉だけ聞けば労働側に裁量権があり勤務時間や賃金を会社側とネゴした上で就業できるように思えるが、はたしてその実態は如何に?

安倍政権が働き方改革・関連法案と呼んでいるこの法案には、
「 残業時間に上限を設ける 」 という労働者にとって当たり前でありながら未だにこの国では実行されない、
まるで夢のような言葉が躍る、しかし実際は

「 高度プロフェッショナル制度 」「 裁量労働制 」 を採る事により
事実上勤務時間自体に定めがない状況で、残業上限を45時間と決定するも
例外的に月100時間までの残業を認める
、などの大きな抜け穴が仕掛けられている。

100時間の残業と言えば月24日勤務では毎日4.17時間残業、20日間勤務では毎日5時間の残業など驚くべき、まさに過労死を誘発しかねない勤務体系を許すということだ。
さらに年間の上限も720時間まで認められるなど、地球上に自由主義国家多しと言えど労働者がこれほどの残業をしなければならない国がどれほど存在するのだろう。
如何に日本の労働効率が悪いか、また労働者人権が軽視されることが晒されることとなり、世界の笑いものになるのは必至。つまりは経営者側に都合の良い労働者待遇低下策としか思えない法案なのだ。

さらに 「 同一賃金同一労働 」 とか 「 働き方に左右されない税制 」 などの美辞が並んでいるのだが

「 同一賃金同一労働 」 とは・・・
非正規雇用者の雇用条件を改善するのではなく正規雇用者の待遇低下をねらったものであり、


「 働き方に左右されない税制 」 とは・・・
サラリーマン、会社員の所得控除縮小をねらったものである。            
                        ( VIDEONEWS.comより )


従って、働き方改革との言葉もつまりは働き方改悪にしかならないものを、現安倍政権が経営者特に経団連などと結託して推し進める労働者追いつめ方策の一つと捉えられる。
あくまでも自民党に擦り寄る大企業経営者側に阿った労働者人権無視の策略と映る。

いまだに白日の下の発言を押し留めるためとしか考えられない “ 人質司法 ” 下の籠池夫妻をはじめとする森友学園問題や加計学園問題等々、腐臭芬芬の諸問題を抱える安倍政権がさらに畳みかけるようにとんでもない謀略 ( 裁量労働制他 ) を強引に押し通そうとしている。

                                             記 : 2月25日




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