▼1月 31日(木)
1月も終わりに近づこうというこの日、ようやく正月気分から抜け通常国会が始まり、首相の所信表明そして今日からは各党との論戦スタートとなりました。
今や野党となった民主党、党首の与党追求にも迫力が有りません、どうやらメディアの見方としては
『 昨年末の衆議院選挙での大敗北が尾を引き、そのショックから立ち直れていない 』 ということのようです。
対する与党の党首はと言うと、まず日本経済を立て直す政策として、3本の矢とやらで金融、財政、成長戦略を進めていくということらしいです。
しかし、この所信表明では、喫緊かつ危急の課題であり国民の大きな関心事であるはずのエネルギー ( 特に電力 )問題をはじめ、社会保障、行政改革、選挙制度、議員定数、沖縄・オスプレイ、憲法、TPP、等々の諸問題は語られていません、一体どうしたのでしょうか、最初に取上げるべき課題には触れずじまい。
どうやら7月の参議院選挙までは安全運転
( メディアの言い回し ) で野党の追求をかわしていくらしいのです。
またそんな手に引っかかるような野党ではしょうがない訳ですが。
厄介な問題には取敢えず蓋をし、参議院選挙に勝利し安定多数を確保した後の画策を図っているとしか思えません。
そして多くの国民からすれば芳しくない方向へと舵を切り、危険運転をし始めてしまうのでしょうか、そうならない事を願うと同時に、参議院には安全弁としての機能を是非とも持たせたいものです。
福島第一原発事故を目の当たりにした国民は、前の選挙で経済の好転は望んだものの、原発再稼動には70パーセント以上が反対した経緯が有り、原発からの脱却を柱としたエネルギー政策を支持、従来のような原発依存は望んでいなかったのです。
今もその流れは変わっていないはず。
にもかかわらず現時点で経済優先からか、自党の擁護集団に擦り寄るためか、
『 自民・電力業界 「 蜜月 」 復活 ? 』 ( 東京新聞 1月31日朝刊2面 ) という記事 ( 下横線内 ) が掲載されています。
『 茂木敏充経済産業相が30日に電気事業者連合会会長らと2010年2月以来2年ぶりの会談をした。
今回の会談は自民党政権と電力業界との蜜月関係の復活を象徴しており、今後、電事連が抵抗する電力制度改革などが後退する恐れがある。
福島原発事故の国会事故調査委員会は電事連が経産省に対し 「 規制を骨抜きにする試みを続けた 」 と指摘している。
茂木経産相は冒頭、原発ゼロ目標について 「 前政権の政策はしっかり見直したい 」 と明言。 これに対し、八木会長は 「
力強い言葉をいただいた 」 と歓迎した。・・・・・電事連側は民主党政権が掲げた 「 2030年代に原発ゼロ 」 を目指すエネルギー政策の見直しや、原発の稼動停止に伴う経営状況の悪化で早期の再稼動が必要などと訴えたという。
さらに電力改革の柱である電力会社の送電部門を切り離す 「 発送電分離 」 の先送りを要望した。 』
何をかいわんや、である。
原発問題に関しては、世界有数の地震国という日本の現実を、政治及び行政に携わる人等がしっかりと目を見開いて注視し、国民生活の安全を第一に志向し、取り組む事を多くの国民が強く望んでいるのです。
さらに世界が、福島第一原発事故の真の終息に向け日本がどのように取り組んでいくかを、大きな関心事として見続けていることも、是非忘れないで欲しいと思います。 ( 残念ながら既に放射性物質除染処理のいい加減さが衆目に晒されています )
日本の現状は
避難者数 : 31万6353人・・・・・復興庁 2013年1月17日現在 ・・・・・震災より677日経過後の人数
この内、原発事故により福島県から県外に避難している人だけでも5万7000人余り ( 県内避難は除く ) ・・・・・復興庁
《 参考 : 東日本大震災死者数 : 1万5880人
〃 行方不明者数 : 2700人・・・・・警察庁 2013年1月30日調べ 》
この避難者数ひとつ捉えても、誰が 『 原発事故は収束した 』 などと言えるでしょうか、まして原発の事故処理の現況を考えれば尚更です。
記 : 2月 2日