2012年6月~7月 2012年8月~9月 2012年10月~11月 2012年12月 
2013年1月~2月  2013年3月~4月 2013年5月~6月 2013年7月~8月
2013年9月~10月 2013年11月~12月 2014年1月~2月 2014年3月~4月
2014年5月~6月 2014年7月~8月  2014年9月~10月  2014年11月~12月 
2015年1月~2月 2015年3月~4月 2015年5月~6月 2015年7月~8月 
2015年9月~10月  2015年11月~12月  2016年1月~2月  2016年3月~4月 
2016年5月~6月  2016年7月~8月  2016年9月~10月  2016年11月~12月 
2017年1月~2月 2017年3月~4月  2017年5月~6月   




2015年9月5日(土)

「 横浜国立大学・九条の会 」 ホームページが出来ましたので、以下にお知らせいたします。


 横浜国立大学 九条の会 設立の趣旨
The intention of establishment of
Yokohama National University Article 9 association

(HPより)
あの敗戦の夏から70年、日本は、転機を迎えようとしています。

 昨年7月、第二次安倍内閣は、歴代内閣が一貫して 「 行使できない 」 としてきた集団的自衛権について、現行憲法の条文を変更しないまま、その解釈を変更し、「 限定的に行使できる 」 とする閣議決定を行いました。さらに本年5月、いわゆる 「 国際平和支援法 」 をはじめとする安全保障関連11法案を一括して衆議院へ上程。
 7月15日に衆議院安全保障特別委員会において、翌16日は衆議院本会議において、いずれも与党単独で採決を強行しました。その後、首相側近が 「 法的安定性 」 を軽視する発言を行い、参議院の審議では、国会が法案審議を始める前に防衛省内部で自衛隊海外活動拡大の立案「研究」が行われていたことが明らかになりました。
 いま、日本の 「 法治主義 」 や 「 国会は国権の最高機関 」 の原則が、
それどころか 「 政治には原則がなければならない 」 という土台そのものが、ないがしろにされている、という危機感が、私たちの多くの間に、広がっています。


 私たちは、この危機意識を共有し、この国の来し方、行く末に思いを致し、いま・ここで何をなすべきかを共に考える 「 場 」 を作りたいと考え、「 横浜国立大学 九条の会 」 を立ち上げることにしました。
日本国憲法第九条こそは、私たちの来し方の原点であり、行く末を指し示す道標であり、いま現在の状況を照らし出す灯火(ともしび)である、と信ずるからです。
この考え方は、国籍を問わず全世界の人々と共有できる価値観だと考えます。
 


 日本政府に対しては、憲法の原則に基づき、国際間の緊張や紛争にかんして、武力や軍事同盟にのみ頼るのではなく、誠実な外交や文化学術の交流等の平和的手段によって解決をめざす決意を、改めて内外に明らかにすることを求めて行きたいと思います。
横浜国立大学 九条の会のシンボル・マーク
( 上記マークはホームページへリンクしています )

                                              記 : 9月5日



2015年9月13日(日)


こんな記事が9月11日(金)、東京新聞朝刊26面に載っていた。タイトルは
        
「 産業界の意向じゃないの? 」・・・国立大 「 文系改廃 」 文科省通知

この欄でも7月29日他で指摘した事に関連している。


文科省が6月に出した国立大学の教員養成系や人文社会科学系学部の廃止・転換の取り組みを求める
通知について、経団連は九日、「 産業界の意向ではない 」 とする声明を出した。・・・・・・
産業界でないのなら、今回の通知は誰の意向を受けたものなのか?
経団連の声明には、「 大学・大学院では、学生がそれぞれ志す専門分野の知識を習得するとともにさまざまな体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解することが重要 」 と記されている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし、
通知は 「 産業界の意向 」 を受けたという見方が広がっている。となると、経済三団体のほかの二団体の意向なのか。・・・日本商工会議所の教育担当者は 「 文系をなくす前提のような改革には疑問を持っている 」 と経団連と同じように否定的な意見・・・「 通知は飛躍しすぎていて驚いた 」 と明かす。

となると残るは企業経営者でつくる経済同友会だが、担当者は 「 文科省に正式に要望はしていない 」 と否定した。ただし、「 正式に 」 という文言からすると、大企業の経営者ら会員が個別に文科省に働きかけた可能性は残る。

結局誰の意向なのか。
文科省の国立大学法人支援課に取材すると、担当者は 「 公式に産業界から検討するように言われていない 」 と回答した。 「 有識者会議などをへて、文科省で考えた 」 という。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

文科省の官僚だった寺脇研氏は 「 構図は新国立競技場と同じ。今の日本を動かしている人たちの無責任体質を表している 」 と話す。 「 いまどき、官僚は政治家の言いなりで、自分勝手には動けない。今回の通知は、政権の意向を反映しているのだろう。財界も団体として言わなくても、経営者らが政治家と酒を飲んでいる席などで言うことはできる。政界は財界がよろこびそうだと思ってやっている部分もある 」 と指摘した。


財界の人間が政治屋と酒の席を設けても、( アルコールの入った頭で何が語られるか知れたものではないが、その場に付き添う事務方などが、変な忖度または謀り事を企んでいなければ ) 大した問題ではない。
しかしこの日本では、財界人どころかメディアのお偉方が権力側と個別会合は言うに及ばず酒席にも付き合うということだ。日本記者クラブの有り様と言い、日本においては大手メディアでジャーナリズムを語れる人間はほんの一部なのだろう、それでも一向に改めようとしないばかりか恥じてもいないようだ。

で、国立大学人文社会科学系の弱体化を謀ろうとしているのは、やはり現政権ということ・・・だ。


   ● 特定秘密保護法施行、
   ● 戦争法案採決推進、
   
 辺野古推進、
   
 教科書偏向画策、
   
 教員委員会への首長意向の侵潤 ( 強いては政権意向の下達 ) 、
   
 原発推進、
   
 国立大学人文社会科学系の弱体化 etc. 
       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 。

すべて、誰が何の為にやろうとしているのかは明白、国民の理解が進んでいないのではない、
もはや国民の多くが十二分に解かっていることだ、何が目的なのかは!

                                              記 : 9月13日



2015年9月19日(土)





2015年9月27日(日)

戦争法案採決後、9月25日官邸での安倍首相記者会見。

                                      元動画 : VIDEO NEWS.com より 
上の写真は、進行役が
「 時間が過ぎて・・ 最後に短めに、あと一問だけお受けしますので、
  如何ですかよろしいですか?  えーとそれじゃ “ ハラ ” さんどうぞ 」  
と言った瞬間をキャプチャーしたものです。
しかしこの時、黄円で囲んだ記者たちが手を挙げているが、
指名され “ ハラさん ” と呼ばれたNHK記者はなんと手を挙げていなかったのだ。
 ( 余計な質問をさせまいとした官邸側と仲良し記者クラブとの予定調和が生んだ珍場面 )
この珍事を見るだけで、この会見がまさに茶番であったという証左となる。
 


以下の解説は、VIDEO NEWS 9月26日、より。
“ VIDEO NEWS.com ” の動画 ( 公開中 ) は次のURLからどうぞ !!                           http://www.videonews.com/commentary/150926-01/
          またBLOGOS : ブロゴスでも同じ記事を転載している。

自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は924日、記者会見を行い、
・・・・・・・・・・・・・・・・ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。
これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。

そのため、自動的に日本の首相となる自民党総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならないもっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。


あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。
報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。

これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。
それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、VIDEO NEWSでは論じている。


このような会見を、何の考察も躊躇も無く流してしまう日本の大手と呼ばれるメディア ( 新聞、テレビほか ) の有り様には最早ジャーナリズムのかけらも無いと言わざるを得ない。
また、その茶番に気付かず、当たり前のように見てしまうだろう多くの
聴衆がいる事を考えると、日本という国の現状が如何に危ういかが見えてくる。
「 熱しやすく忘れやすい 」 などと揶揄される国民特性とされているものが、現政権に付け込まれる隙を与えてしまってるのかもしれない。
もっと自分や家族に直接係わる事として、今この国で起きている事に関心を持たなければ、将来大変な重荷を背負う事となるのは、国民一人一人なのだから。

天変地異より怖いのは、自己陶酔型で、自分のやっている事が何をもたらすかを考えられない客観的思考力欠如型権力者、と、権力に阿る事しか頭にない同じ穴のむじな議員たち。 こわい!こわい!

                                              記 : 9月27日



2015年10月27日(火)

今年、ノーベル文学賞を受賞したアレクシェービッチ氏が2011年に日本に送った
“ チェルノブイリから福島へ ” と題されたメッセージが東京新聞10月10日朝刊8面に掲載されました。

そのメッセージをスライドショーと音声化したものをアップしてみます。


                                              記 : 10月27日



ページトップへ

ARTICLE TO BE WORRIED ABOUT 21
Copyright IDEAKONA. All Rights Reserved