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2016年1月7日(木)

    松も明ける今日7日に思う事。
    
    今年は、今まで以上に、自分に何が出来るかを考え、願わくば広目天のような鋭く澄んだ眼を持ち、
    正しいと思う方向を見据え、しっかりとした行動を取りつづけて行きたい!と思っています。
        
          “ Watch for deceptive powers. Smart and firmly action. ”

    “ 気になるニュース ” “ 注目すべき記事 ” など、今私たちに直接関係するものを今年もこの欄で
    ご紹介出来ればと考えます。


                                                   記 : 1月7日



2016年1月20日(水)


この欄でも過去何度も取り上げてきた
(別頁へリンク) 緊急事態条項 ” という言葉が
ここへ来てようやくマスコミでも頻繁に露出するようになりました。

現政権が強く望んでいる本格的憲法改悪に向け、 国民からの抵抗を可能な限り抑えるため “ おためし改憲 ” などとメディアが称しているように “
ゆでガエルの法則 ” を狙ったものなのでしょうか。
本丸の憲法9条から離れたところから堅固な現憲法の堤を切り崩そうとしているようです、が。

もっとも 「 集団的自衛権 」 容認などは勝手な憲法解釈で強権的に決定されてしまった状態です。
従っていつ何時同じ状況が現憲法条項のあちこちで現出しないとも限りません。

しかしこの 「 緊急事態条項 」、おためし改憲などと軽く見るわけにはいかず、ワイマール憲法下におけるナチ党台頭
( Wikipedia他を参照してください ) の状況を見るにつけ、その立憲主義・民主主義に与える危険性は本丸9条改悪と比肩できる、否それ以上の危険性を孕んだ重要案件と言えます。


昨年11月13日に遡りますが、主にビジネスニュースや政治・社会ニュースを配信している
“ NET IB NEWS ” が以下のように記しています。


9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!

10月下旬に新聞に掲載された意見広告 ( PDFファイルへ ) が警告した 「 緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性 」 が来年(今年)夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。

安倍首相が111011日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「 緊急事態条項 」 の必要性を強調したからだ。

自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、
「 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる 」 とある。
緊急事態が宣言されると、「 何人も、法律の定めるところにより 」 「 国その他公の機関の指示に従わなければならない 」
という内容だ。


独裁国家をつくったナチス・ヒトラーの手口

冒頭に紹介した意見広告は、10月下旬に朝日新聞などに掲載されたもので、
「 ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね 」 という麻生太郎財務相の発言を取り上げながら、自民党憲法改正草案の 「 緊急事態宣言 」 条項の危険性を訴えていた。
意見広告を出したのは、一人一票の実現に取り組んでいる升永英俊弁護士、伊藤真弁護士らだ。

麻生財務相が 「 学んだらどうか 」 と言った手口と言えば、
ナチス・ヒトラーが、1933年3月、行政府( 内閣 )に立法権などを与えた全権委任法によって、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくった歴史が思い浮かぶ。当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法が停止させられ、ナチス・ヒトラーが権力を握った。

だが、ナチスが圧倒的多数を占めたのは、全権委任法の結果だけではない。


ナチスに反対した7割が緊急事態宣言でほぼ全員賛成に!!  

升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握った事情を、こう説明する。

1933年2月28日に、ドイツでは、『 緊急事態宣言 』 が出た。
1933年2月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防拘禁され、行方不明となった。
3211月6日の選挙では、66.9%の選挙人がナチス以外の政党に投票した。

『 緊急事態宣言 』 下、1年後の331112日の総選挙(投票率95%)では、ナチス支持票が、92%であった。
すなわち、3211月6日の選挙では、ナチスに反対する政党に投票した全選挙人の66.9%のほぼ全員がナチスを支持した。

すなわち、1932年のドイツ人3211月6日の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した全投票人の66.9%の人々は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、恐怖心と無力感と諦観からナチスを支持した 」。
つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、
心は、折れた (升永弁護士)のだ。

緊急事態宣言で、国民主権が自然死する

緊急事態宣言が可能となると、言論の自由も、表現の自由も、報道の自由も、デモも封殺される。
9月に成立した安保法にしても、憲法調査会での憲法学者3氏の違憲発言や、SEALDsの国会前デモがなければ、もっと早く無風状態で成立したのは想像に難くない。

安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。
しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、プラカード1枚掲げられなくなるだろう。

民主主義が機能するには、単に投票権があれば足りるわけではない。
候補者選択を判断する十分な情報が言論の自由、報道の自由によって提供され、容易にアクセスでき、意見表明や、デモなど政治的行動の自由がなければ、民主主義は機能せず、国民主権は、形式上存在しても、自然死する。


護憲派は、長く憲法改正の焦点として「9条を守れ」をスローガンにしてきたが、来年の参院選まで約9カ月の今、緊急事態宣言条項阻止に重点を移す時だ。



ゆめゆめ 「 おためし改憲 」 などという一部のメディア言葉を真に受けないよう!
とても危険な状況を生んでしまうかもしれないと考えましょう。

また緊急事態だから仕方ないんじゃないの、と思う方はネットでも新聞でも何でも良いです、面倒くさがらずに、出来るだけ多くの情報を読み解いて、
おためしか否か、本当のところどのくらい危険な条項か、など自分で判断できる材料を身につけ、確認しましょう。

                                              記 : 1月20日




2016年2月5日(金)


東京新聞、2月4日朝刊5面、
「 社説 」「 ご都合主義の改憲論だ 」  首相9条発言
のタイトルの下、以下の内容を載せている。


衆院予算委員会はきのう、・・・・・実質審議が始まった。 ・・・・・甘利前経済再生担当大臣問題で 数日遅れのスタートだ。

首相が、稲田・・政調会長との質疑で言及したのが、九条二項改正
(悪)論である。
九条は一項で戦争放棄、二項で戦力不保持を定めている。
にもかかわらず自衛隊が存在しており、
「 現実に合わなくなっている九条二項をこのままにしておくことこそが立憲主義の空洞化だ 」 というのが稲田氏の指摘だ。

これに対し、首相は 「 七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いを持っている状況を無くすべきだという考え方もある 」 と、九条二項改正の必要性を訴えた。

ちょっと待ってほしい。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法をめぐり、多く(90㌫以上)の憲法学者らが憲法違反として反対の声を上げたにもかかわらず成立を強行したのは当の安倍政権ではなかったのか

自衛隊は、日本が外国から急迫不正な侵害を受ける際、それを阻止するための必要最小限度の実力を保持する組織であり、戦力には該当しないというのが、自民党が長年、政権を担ってきた歴代内閣の見解である。   

自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会での議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。

安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するのなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか

都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪い時には無視する。
これをご都合主義と言わずして何と言う。

それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑ろにする行為ではないか。


憲法改正には国民の幅広い支持が必要だ。
九条二項を改正しなければならないほどの緊急性が今あるのか。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。


“ 立憲主義 ” 、
既に多くの人々がその意味するところを理解しつつある今日(こんにち)
未だに良く理解出来ていない人がこの国の総理大臣と政権政党の政調会長という立場にある、という深刻でとても笑って済ませられない話なのです!!

                                               記 : 2月5日




2016年2月12日(金)

 “ 重力波 ” が実際に観測された、ということです。

物理学者アインシュタインの100年前からの 「 最後の宿題 」 が実証され、観測一番乗りを果たした国際研究チーム 「LIGO(ライゴ)」 をはじめ、日本を含めたライバルの研究者たちも、いまだ残る宇宙の謎の解明に胸を膨らませる。(毎日新聞)

今後の宇宙物理学、天文学は重力波抜きには語れない時代となったようです。
なにせ重力波には大昔の宇宙情報がふんだんに記録されているということで、言ってみれば有力な宇宙の記録メディアの一つが発見(観測)されたのですから!

( 余談 : 宇宙は、今の科学力で測定できる諸々の光子、電子、中性子、陽子、ニュートリノなどの素粒子、そして今回測定に成功した重力波、等々いづれも光速で移動するものが基本 (特殊相対性理論) とされているので、130億光年ほどの広がりを持つとされる宇宙空間そのものがタイムマシーンで、宇宙空間から届く情報は地球上での時間経過から遅れたものばかりです、なのでご存知のように、宇宙空間歴史の超巨大な記憶メディアだとも言えます。
・・・もしも人間が質量をもたない物質に変換され光速をはるかに超える移動が可能なら、ワームホール通過、ワープなど自由自在に宇宙空間をタイムトリップ出来てしまう・・・・のかも???・・・ )




以下、華々しい上述宇宙重力波観測成功とはまったく関係ありません、が、
現政権にとって負の情報をふんだんに含んだ重力波ならぬ呪力波?が、一度どころか数度に亘り襲いかかっています。

上掲図内、
① 金銭がらみの口利き
       ② 育休発言議員の不倫
       ③ 所管業務に関する無知
         ( 年間被曝線量限度、及び、国土島名に関する恥ずかしいほどの知識不足 )

この他にも
       
●「 下着泥棒 」、
       ●「 有権者接待で特製ワイン・旅行プレゼント 」、
       ●「 金銭授受問題 」、
  そして立憲主義の珍解釈同様
         
( 「 立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い 」 とおととしの8月にノタモウた総理大臣 )
       ●「 放送法間違い解釈 」

などなど、挙げれば切りなく出てきそうです。

これらは、華々しさとはかけ離れたとても低次元な案件。
それだけにこれら
先生方の国会議員としての資質・適性に疑問符がいくつも付くこととなり、
議員失格者と言われても仕方のない状況をも生じ
させています。
                                              
                                              記 : 2月12日



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