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2017年9月20日(水)

昨日、いきなりの衆院解散とのニュースが飛び交った。

なぜ今なのか。

国内の大問題、モリ・カケ疑惑からは逃げまくり、時間切れを狙っている。

さらに、北の独裁国家からミサイルを8月29日に続き9月15日にも発射され、それに伴って “ Jアラート ” なる迷惑この上ない空襲警報もどきを、ある時は東・北日本の県に対し、またある時は四国、中国地方に発令した。

お蔭でアラート発令地域の人々は、電車が止まり、頭を防護する低い体勢でしゃがみこまされ、また地下街などの頑丈な建物内への避難を余儀なくされたらしい。
まるで一部国民の混乱を利用し上記大問題の目隠しとしているようだ、迷惑極まりない話だろう。

参考 : 一方アメリカでは、“ SECOND NEXUS ” から 『 核攻撃の中で避難する場所 』 と言う記事が紹介され、避難方法などがこの国よりはるかに具体的に紹介されているので、ご覧になりたい方はこちらから。

核兵器良し悪し云々
( 注 : “でんでん”などと読まないように、念のため ) は取りあえず脇に置いておいて、アメリカでは国民の命を本気で守ろうとする姿が伺えるのだ。

少なくとも、
姿勢を低くし頭を守れとか、頑丈な建物もない地域に地下室避難やコンクリート建造物等避難を呼びかける、などと言った前近代的かつ “ 地域 ” にそぐわない避難手法を政府が広めるなど、してはいない。

いかにも国民軽視ととれる策しかアナウンスしない政権に恥を知れ、と言いたい。 》


話はモリ・カケ、特に加計学園に戻りますが、東京新聞9月17日朝刊に加計疑惑の検証記事が
載っています。シリーズとなりそうなので、つづきが掲載され次第アップしていきます。

国家戦略特区を私的利用し、内閣人事局による官僚支配を進め反骨心を骨抜き状態にし、
どこから見ても腹心の友に利益供与している風にしか見えない疑惑を、丁寧に分かりやすくどころか説明の “ せの字 ” も見えない内に、若干支持率が持ち直したと権力に逆らえないメディアが報じる中、衆議院解散を仕掛け、逃げの一手を図ろうとするなど何とも情けない臆病者と言われても仕方ない状況を自ら作っている。


< 検証 「 加計 」 疑惑 >(1)

 東京新聞1面
 
 同新聞27面

                                             記 : 9月20日



2017年9月21日(木)

東京新聞9月21日朝刊、こちら特報部・本音のコラムより

現代の理念なき、狡智の代表者は政治屋


                                            記 : 9月21日


2017年9月22日(金)

今日は朝日新聞、9月21日朝刊から2題。

一つはモリ・カケに関する 「 社説 」 。
自民党重沈( )?から出た そんな小さな・・・問題をかくしたりなどは考えていない 発言、及び二つ目は、日本政府が自らの認識度の低さで世界に恥を晒すように軽視した 「 国連特別報告者 」 についてのコラム、をアップしてみます。

社 説
国連特別報告者関連

                                           記 : 9月22日


2017年9月25日(月)

今日は、衆院の無謀な解散発言が有ったり、その少し前には
都知事がなにやら “ 都民ファースト ” を置き去りにして国政に打って出るとか、都知事をやりながら率先して国政政党の党首をやる
、とかの話が出て持ちきりです。

“ 東京都知事 ” って、兼務可能なほど簡単な仕事んだ、と改めて思った本日でした。

ここのところ2代ばかり不肖知事が続いて困ったものだと思っていたところ、今度は兼任ですと。
要は “ まつり事 ” を民の為に懸命に執り行うのではなく、己のチャンスと見れば、どこぞの実習生よろしく、より条件の良い所、つまりは権力を握れる地位を目指して一直線!、といったところなのだろう!
さすが政治屋さんの鏡!

都民も軽く見られたものだ。なにしろ未だ実績が一つも積み上がっていない状況なのだから。


いずれにしろ選挙も間近ですから、私たちは今度こそ実現出来ない単なる大言壮語と言ってもおかしくない “ 公約 ” とやらに振り回されず、彼等の本性をしっかりと見抜いて投票したいものです。



● まずは投票率を60%台後半にまで高めましょう!

● 日本の有り方が変わってしまう可能性が高い、
  とても大切な選挙です。

● 決して 「 投票しないことも一つの意志表示 」 とはなりません。

● 低投票率で、自分の願った政党が負ければ、
  願わなかった政党に味方したことになってしまいます。
  または、勝利党に全権委任したこととなります。

● それで思った世の中にならないと不満を述べても、あとの祭り!

● 取りあえず現与党勢力に好き勝手させないだけの
  対抗勢力確保を目指したいものです。




もう一つ大事な事が。
当日、最高裁裁判官の国民審査も行われます。
是非いままで審査対象の裁判官がどのような判決を出してきたのかを見極め、信任の是非を決めたいものです。

以下から 「 一票の重さ裁判での判決 」 資料が参照できますので、過去の判決と同様ぜひ参考にしてください。

一票の重さ判決などのPDF資料

                                    記 : 9月25日


2017年9月26日(火)

今日の一人言、・・・少し長めです。


今回の青天の霹靂解散を称して

「 国難突破解散 」 ・・とは笑止!

《 景 気 》

政権が狙うGDP成長率は2%には遠く届かず01%台が続いている、五輪前年の2019年度には1%台から0%台へと逆戻りし、鈍化の傾向が進行すると見る専門機関がある。
また起死回生で実施した日銀のマイナス金利政策による弊害を各方面から指摘されている。
ただ一つ良かったのは株価だけ、アベクロ・コンビによる主に一部の大企業、金融機関へ向けた必死の株価操作、つまりは金融ジャブジャブ策と国債買い取りが功を奏したのみ、しかし中小へのトリクルダウンは起きず、逆に異次元金融緩和による財政ファイナンスから、ハイパーインフレへの危惧が指摘されているのが現状だ。


先日日銀はこの悪名高い異次元緩和の継続を発表、クロダ総裁の再任まで取り沙汰されている状況ではこの低迷は今後も続いていくのだろう。

結果として、道半ばを連呼し、目標達成を先送りに次ぐ先送りで、アベノミクスはすでに頓挫しているとする見方が多くなっている。


《 原 発 》

自明ながら福島原発事故は到底アンダーコントロール状態に有るわけではなく、ゴールが皆目見えない中、TVニュースではデブリ取り出しスケジュール云々という案件を流しているが、チェルノブイリを語るまでもなく、現状でデブリ取り出し予定なんか考えることも出来ないわけで、またぞろ選挙間近での政府による単なるプロパガンダだとバレている。
ニュースなどではあまり触れられていないが、別の新たな大問題として毎日6,000人余りの現場作業員の被曝問題を始め、使用済み被服、靴、マスクなどの汚染消耗品の処理案件が生まれているようだ。


さらには、以前から問題になっている8,000ベクレル( Bq )kgまでの放射性廃棄物を、一般廃棄物として埋設物などに使用するという方策が安倍政権下、環境省により進んでいる。

( 今までは100Bq/kg以上の廃棄物は低レベル放射線管理区域で厳重に保管管理しなければならない、とされていた。)


〈 簡易換算方法 :

BqkgからBq/㎡へは50100倍以上 ( 上限150倍 ) をかける
つまり上述した一般廃棄物扱いにする予定の放射能汚染物
8,000Bqkgは最低でも×50倍で400,000Bq/㎡。
因みにレントゲン室や放射線を取り扱う部屋などで40,000Bq/㎡ほどの汚染を衣服などに付けてしまった場合、管理室外に持ち出すことは許されず、必ず洗浄してから退室しなければならない
《 小出裕章氏 》 というレベル。 さらに、

Bq/㎡からμSv/hへの換算は、Bq/㎡を282,000で割ればその値となります ( 内閣府原子力委員会資料から )
つまり、8,000Bq/kg ≒ 400,000Bq/㎡ = 1.418μSv/h 程度と
最低でも計算されるわけです。

福島第一原発事故以前の日本における自然放射線量値は平均0.05μSv/h前後でした ( 地域により差異あり )
従って1.418μSv/h という値はそれから比べると最低でも約28倍にもなる数値です。




つまりはそれほどの要管理放射能汚染廃棄物を一般廃棄物として道路工事などに使用しようという政府・行政の神経がどうにも理解できない。
行政側はコンクリートなどで上から覆うので問題ないとしているようだが、現在日本の各地で被害を出している局地的豪雨や台風、そして地震ほかで堤防決壊や地滑りが起き、簡単に埋設物が露出する事例は枚挙にいとまがないのが実情。万一汚染物質が豪雨で流された場合、放射能汚染が被害地域に広まるのは火を見るより明らか。

これってこの国の放射線汚染地域への帰還推進レベル・20ミリシーベルト/年と共に、
国民軽視も甚だしい、異常な施策でしょう。

因みにチェルノブイリ法では原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とするものだった、それも経済的には日本より恵まれない国で。
さらに同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因が原発事故だったかどうかの証明さえも求められることはないのだ。

翻って3.11以前この国でも被曝量は1ミリシーベルト/年が基準とされていたが、それが今や20ミリシーベルト/年以下だったら放射能汚染地域でも帰還して良い、となっている。

日本人はこの数年間で放射線耐性が20倍になったとでも言うのだろうか。
スーパーマンでさえクリプトン元素でやられてしまうのに、放射能に対する高度な知識もない普通の人がそんな放射線残留地域で生活して大丈夫なのか?
つまりは、数年あるいは十数年後の国民の健康など構っていられるか、と言うのが現安倍政権のスタンスだ。
酷いもんだろう!


《 沖 縄 》

さらに沖縄辺野古、高江ヘリパッド他基地問題はますます混迷の度合いを深めている。

新・迷コンビ、ドナルド&シンゾウでアメリカ従属がますます強くなったとも言える。
地位協定など他の敗戦国でも見られないほどアメリカ優位が保たれていても、横田空域など首都圏上空をアメリカ軍の自由に使われていてもだ。

歴代政府は何も対処しようとしてこなかったし、今もって動こうともしない。
それに反してドイツ、イタリアではアメリカとまともに、地道に交渉した結果、日本よりはるかにましな安保条約となっている。


以下、2015623日の報道ステーションから

《 沖縄と違うイタリアの米軍 「 主権は譲り渡しはしない 」 》

われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。

このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。日本は地位協定で、基地の管理権を米軍に委ねているが、イタリアは全く違った。

サヴォルディ司令官( イタリア軍 )
「 この空軍基地に来る方に念を押すんですが、ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります。 」
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。
イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。
訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。  

・・・いずれも日本では考えられないことだ。・・・

基地内の環境保全についても、
アヴィアーノ市ベルナルド市長 「 私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。
過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。
アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです。 」

基地は受け入れるが主権は譲らない。
1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した( 当時クリントン大統領 )。

ディーニ元首相
「 イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです。 」

基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。

カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故( 1998年、低空飛行訓練の米軍機が、ゴンドラのケーブルを切り、乗っていた20人全員が犠牲になった )では、事故直後に取り決めがなされ、この辺りでは低空飛行が行われなくなった。
イタリアの当局が米軍の事故機を検証、強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。
事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。


《 敗戦国ドイツが挑んだ交渉 不平等を改定させた 「 世論 」 》

次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。
1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。

ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、中東での作戦に重要な役割を果たす。
米軍約9,000人が駐留。ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。
環境保全の責任も米軍に負わせている。
ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで、道のりは簡単ではなかった。

第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等な地位協定に苦しめられてきた。

トノ・アイテル氏( 元外務省法制局長 )。
1993年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。

アイテル
「 改定のきっかけは国民からの声だけではありません。ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです 」


しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。
アイテル
「 米軍は最初 ” 改定は必要ない何の問題もない ” と言っていました 」


アイテル氏は、「 一方的な形での駐留は時代遅れ 」 だと批判。
「 対等なパートナー 」 として扱うようアメリカに強く迫り続けた。


「 私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。
そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました。 」


未だにTin Toyマニアが喜ぶ? “ Occupied Japan ” がつづいている日本では、
政府の不作為と言っても過言ではない不平等条約が相も変わらずのさばっているのが現状だ。
国民も砂川事件他などで関心を持って見ていた時代が有ったにもかかわらず、
今や政府に対しアピールすることも、または各選挙時でさえほとんど民意を突きつけ、時の政治家に問う事をしてこなかった。
これを私たち自身の恥としなければならないし、同時に大変な反省点だと思う。
海外から日本国民の民度が問われる大問題と言えるのではないだろうか。


《 モリ・カケ問題 》

さらにさらに、国家戦略特区などと大仰なタイトルを付けて、やっている事は腹心の友と呼ぶ間柄の身近な友人に、国家及び自治体の大金を使って大層な便宜を供与している現状が有る。   呆れてものが言えない。
が、しかし今回ばかりは単に 「 ものが言えない 」 で事を済ませるわけにはいかないのです。
解明されるまでしつこく追及していかなければ、政治屋の好き勝手を許すこととなり、今後も同類の案件が次々謀られてしまうかもしれません。執拗に監視しましょう。
事の詳細は問題が進行中なので皆さんご存知のはずです、ここではこの程度にします、が。



文頭で触れた解散名だが、実態は自らが招いたモリ・カケ問題からの逃避解散、
          つまりは極めて自己都合による 「 アベノニゲ解散 」 というのが正しい呼称だろう。


ここで取り上げたい問題は上述した他に、憲法改悪も有るし、ここ2~3年の間に強行採決された悪法の数々も有る。いずれにしろ根本原因とも言えるカルトの存在を抜きにしては語れないので、次の機会にここで記していきたいと思います。    取りあえず今日のところはこんな感じで!


                                           記 : 9月26日



2017年10月1日(日)

“ 都民ファースト ” に続き、訳のわからない “ 政党?” が出てきました。

その名を “ 希望の党 ” 。 これから党員を厳選抽出するのだそうです。

この動きに続き、安倍一強打破を目標に掲げ、民進党が解党的出直し策としていきなり打ち出したのが、衆院選に向かって党推薦を取り止める、という奇策でした。
                ( それとも万策尽きてほんとに解党しちゃうのかな )

与党に対する “ 受け皿 ” としての野党連合は一体どうしたのでしょうか?

これじゃまるで一か八かの博打と同じ、あるいは前原代表の 「 後は野となれ山となれ! 」 作戦・・?
それとも “ トロイの木馬 ” よろしく一旦希望の党の懐に飛び込んで安倍一強を打ち破ったのち、ゆくゆくは別行動を執る?・・・・・・・・・・上手くいくかね?



で、件の訳のわからない党は “ 希望 ” でも “ 奇謀 ” でもない “ 奇異謀の党 ” かな、と思って、
そのイメージを図にしてみました。
( なお、図中なにやら誰かをほうふつとさせる顔が出ていますが、あくまでも想像の産物ですので、悪しからず! )


良く見ると、おどろおどろしい図・・・ですな!

われわれは、しっかり投票して、組織票に牛耳られないようにしましょう!

                                            記 : 10月1日


2017年10月15日(日)

< 検証 「 加計 」 疑惑 >(2) 人事掌握で官僚萎縮
                       ( 東京新聞、9月18日朝刊より )

「 人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。
(中略)
とりわけ官僚は 『 人事 』 に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します
菅義偉官房長官が五年前、自著 「 政治家の覚悟~官僚を動かせ~」 に記した一節だ。 
「 大臣 」 を 「 官邸 」 と置き換えてみればいい。
菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は 「 霞が関 」 の人事を掌握し、官邸主導を強めた。
中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。
菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。

かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。
一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は 「 総理が田中を絶対、次官にすると言っていた 」 と明かす。 

安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。
首相周辺は漏らす。「 人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している 

かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。
国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。

国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。
当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人( いずみひろと )首相補佐官から呼び出され、「 総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う 」 と早期対応を迫られたと証言する。

その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。
「 官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも 『 あの人物を処遇しろ 』 とか 『 外せ 』 と指示された 」 と振り返る。

官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。
前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「 この二人は差し替えて 」 と突き返されたという。

二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は 一人は安全保障関連法に反対する学者の会におりもう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた 」 と語る。

官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「 霞が関 」 は萎縮する。
今の官邸と官僚の関係を 「 ヘビににらまれたカエル 」 と例える。

国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。

野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。
「 どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました 」


                                           記 : 10月15日



10月22日、衆議院選挙投票日まで1週間です!
期日前を含め、ぜひ投票に行きましょう。


投票の権利を放棄しないでください。

あなたが無投票でいる事は、政権を握った権力者に、
これからの施政をすべて委任した事と同じ、つまり
『 政権様、私はあなた方のやる事に異議は有りません、
お任せ致します 』
と白紙委任状を手渡すことです。

( 普通、委任状を渡す時は渡す相手を良く吟味しますよね
調べもしないで渡した場合の結末は・・・・・? )
最高裁判事の審査もとても大事です。




2017年10月16日(月)

今日から投票日まであと一週間。
投票率アップに少しでも役にたてばと、簡単なチラシを作ってみました。

     どうぞご自由にお使いください。大きさはA4サイズです。


                                          記 : 10月16日



2017年10月17日(火)

今日から投票日まであと5日。

     どうぞご自由にお使いください。大きさはA4サイズです。


                                          記 : 10月17日



2017年10月19日(木)

今日から投票日まであと3日。

     どうぞご自由にお使いください。大きさはA4サイズです。


                                          記 : 10月19日



2017年10月20日(金)

投票日まであと2日。

大型で強い台風が接近しています。
被害を被らないよう防災に注力し、早めに備えましょう!
そして投票も、可能な限り雨風がひどくならない内に行きましょう、ぜひ!

下は2017年衆議院選挙・TYPHOONです。
大問題のオンパレードで、残念ながら何一つ国民ために施行されたものはありません。
ただただ権力欲の強い為政者が民衆を治めやすいように謀られたものばかり、と言っても過言では有りません。


なんとか実行されず止める事が出来ればと強く思っています。


                                          記 : 10月20日



2017年10月23日(月)

台風下ひどい天候での衆議院議員選挙と最高裁裁判官国民審査でした。

超大型で猛烈な台風は大変な被害をもたらしているようです。
前のそしてまたその前の惨状が癒えない状態で繰り返される被害、何とかならないものでしょうか。
せめて人災と言われるような状況を造らないように。

そんな中での選挙、終わってみれば何のことは無い前とほぼ同じ状態に回帰。
前政権側が3分の2を占める結果でした。

そんな選挙に思う事が・・・・・。


                                          記 : 10月23日



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