▼2017年9月26日(火)
今日の一人言、・・・少し長めです。
今回の青天の霹靂解散を称して
政権が狙うGDP成長率は2%には遠く届かず0~1%台が続いている、五輪前年の2019年度には1%台から0%台へと逆戻りし、鈍化の傾向が進行すると見る専門機関がある。
また起死回生で実施した日銀のマイナス金利政策による弊害を各方面から指摘されている。
ただ一つ良かったのは株価だけ、アベクロ・コンビによる主に一部の大企業、金融機関へ向けた必死の株価操作、つまりは金融ジャブジャブ策と国債買い取りが功を奏したのみ、しかし中小へのトリクルダウンは起きず、逆に異次元金融緩和による財政ファイナンスから、ハイパーインフレへの危惧が指摘されているのが現状だ。
先日日銀はこの悪名高い異次元緩和の継続を発表、クロダ総裁の再任まで取り沙汰されている状況ではこの低迷は今後も続いていくのだろう。
結果として、道半ばを連呼し、目標達成を先送りに次ぐ先送りで、アベノミクスはすでに頓挫しているとする見方が多くなっている。
自明ながら福島原発事故は到底アンダーコントロール状態に有るわけではなく、ゴールが皆目見えない中、TVニュースではデブリ取り出しスケジュール云々という案件を流しているが、チェルノブイリを語るまでもなく、現状でデブリ取り出し予定なんか考えることも出来ないわけで、またぞろ選挙間近での政府による単なるプロパガンダだとバレている。
ニュースなどではあまり触れられていないが、別の新たな大問題として毎日6,000人余りの現場作業員の被曝問題を始め、使用済み被服、靴、マスクなどの汚染消耗品の処理案件が生まれているようだ。
さらには、以前から問題になっている8,000ベクレル( Bq )/kgまでの放射性廃棄物を、一般廃棄物として埋設物などに使用するという方策が安倍政権下、環境省により進んでいる。
( 今までは100Bq/kg以上の廃棄物は低レベル放射線管理区域で厳重に保管管理しなければならない、とされていた。)
〈 簡易換算方法 :
● Bq/kgからBq/㎡へは50~100倍以上 ( 上限150倍 ) をかける。
つまり上述した一般廃棄物扱いにする予定の放射能汚染物8,000Bq/kgは最低でも×50倍で400,000Bq/㎡。
因みにレントゲン室や放射線を取り扱う部屋などで40,000Bq/㎡ほどの汚染を衣服などに付けてしまった場合、管理室外に持ち出すことは許されず、必ず洗浄してから退室しなければならない 《 小出裕章氏 》 というレベル。 さらに、
● Bq/㎡からμSv/hへの換算は、Bq/㎡を282,000で割ればその値となります ( 内閣府原子力委員会資料から ) 。
つまり、8,000Bq/kg ≒ 400,000Bq/㎡ = 1.418μSv/h 程度と最低でも計算されるわけです。
福島第一原発事故以前の日本における自然放射線量値は平均0.05μSv/h前後でした ( 地域により差異あり )
従って1.418μSv/h という値はそれから比べると最低でも約28倍にもなる数値です。 〉
つまりはそれほどの要管理放射能汚染廃棄物を一般廃棄物として道路工事などに使用しようという政府・行政の神経がどうにも理解できない。
行政側はコンクリートなどで上から覆うので問題ないとしているようだが、現在日本の各地で被害を出している局地的豪雨や台風、そして地震ほかで堤防決壊や地滑りが起き、簡単に埋設物が露出する事例は枚挙にいとまがないのが実情。万一汚染物質が豪雨で流された場合、放射能汚染が被害地域に広まるのは火を見るより明らか。
これってこの国の放射線汚染地域への帰還推進レベル・20ミリシーベルト/年と共に、国民軽視も甚だしい、異常な施策でしょう。
因みにチェルノブイリ法では原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とするものだった、それも経済的には日本より恵まれない国で。
さらに同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因が原発事故だったかどうかの証明さえも求められることはないのだ。
翻って3.11以前この国でも被曝量は1ミリシーベルト/年が基準とされていたが、それが今や20ミリシーベルト/年以下だったら放射能汚染地域でも帰還して良い、となっている。
日本人はこの数年間で放射線耐性が20倍になったとでも言うのだろうか。
スーパーマンでさえクリプトン元素でやられてしまうのに、放射能に対する高度な知識もない普通の人がそんな放射線残留地域で生活して大丈夫なのか?
つまりは、数年あるいは十数年後の国民の健康など構っていられるか、と言うのが現安倍政権のスタンスだ。
酷いもんだろう!
さらに沖縄辺野古、高江ヘリパッド他基地問題はますます混迷の度合いを深めている。
新・迷コンビ、ドナルド&シンゾウでアメリカ従属がますます強くなったとも言える。
地位協定など他の敗戦国でも見られないほどアメリカ優位が保たれていても、横田空域など首都圏上空をアメリカ軍の自由に使われていてもだ。
歴代政府は何も対処しようとしてこなかったし、今もって動こうともしない。
それに反してドイツ、イタリアではアメリカとまともに、地道に交渉した結果、日本よりはるかにましな安保条約となっている。
以下、2015年6月23日の報道ステーションから
《 沖縄と違うイタリアの米軍 「 主権は譲り渡しはしない 」 》
われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。
このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。日本は地位協定で、基地の管理権を米軍に委ねているが、イタリアは全く違った。
サヴォルディ司令官( イタリア軍 )
「 この空軍基地に来る方に念を押すんですが、ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります。
」
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。
イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。
訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。
基地内の環境保全についても、
アヴィアーノ市ベルナルド市長 「 私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。
過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。
アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです。 」
基地は受け入れるが主権は譲らない。
1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した( 当時クリントン大統領 )。
ディーニ元首相
「 イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです。 」
基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。
カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故( 1998年、低空飛行訓練の米軍機が、ゴンドラのケーブルを切り、乗っていた20人全員が犠牲になった )では、事故直後に取り決めがなされ、この辺りでは低空飛行が行われなくなった。
イタリアの当局が米軍の事故機を検証、強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。
事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。
《 敗戦国ドイツが挑んだ交渉 不平等を改定させた 「 世論 」 》
次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。
1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。
ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、中東での作戦に重要な役割を果たす。
米軍約9,000人が駐留。ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。
環境保全の責任も米軍に負わせている。
ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで、道のりは簡単ではなかった。
第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等な地位協定に苦しめられてきた。
トノ・アイテル氏( 元外務省法制局長 )。
1993年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。
アイテル
「 改定のきっかけは国民からの声だけではありません。ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです 」
しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。
アイテル
「 米軍は最初 ” 改定は必要ない何の問題もない ” と言っていました 」
アイテル氏は、「 一方的な形での駐留は時代遅れ 」 だと批判。
「 対等なパートナー 」 として扱うようアメリカに強く迫り続けた。
「 私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。
そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました。 」
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未だにTin Toyマニアが喜ぶ? “ Occupied Japan ” がつづいている日本では、
政府の不作為と言っても過言ではない不平等条約が相も変わらずのさばっているのが現状だ。
国民も砂川事件他などで関心を持って見ていた時代が有ったにもかかわらず、
今や政府に対しアピールすることも、または各選挙時でさえほとんど民意を突きつけ、時の政治家に問う事をしてこなかった。
これを私たち自身の恥としなければならないし、同時に大変な反省点だと思う。
海外から日本国民の民度が問われる大問題と言えるのではないだろうか。
さらにさらに、国家戦略特区などと大仰なタイトルを付けて、やっている事は腹心の友と呼ぶ間柄の身近な友人に、国家及び自治体の大金を使って大層な便宜を供与している現状が有る。 呆れてものが言えない。
が、しかし今回ばかりは単に 「 ものが言えない 」 で事を済ませるわけにはいかないのです。
解明されるまでしつこく追及していかなければ、政治屋の好き勝手を許すこととなり、今後も同類の案件が次々謀られてしまうかもしれません。執拗に監視しましょう。
事の詳細は問題が進行中なので皆さんご存知のはずです、ここではこの程度にします、が。
文頭で触れた解散名だが、実態は自らが招いたモリ・カケ問題からの逃避解散、
つまりは極めて自己都合による 「 アベノニゲ解散 」 というのが正しい呼称だろう。
ここで取り上げたい問題は上述した他に、憲法改悪も有るし、ここ2~3年の間に強行採決された悪法の数々も有る。いずれにしろ根本原因とも言えるカルトの存在を抜きにしては語れないので、次の機会にここで記していきたいと思います。 取りあえず今日のところはこんな感じで!
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