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2014年9月14日(日)

   
特定秘密保護法、
施行スケジュール


2013年12月6日

特定秘密保護法を強引に成立させる。
2014年7月17日
運用基準の素案を公表する。
7月24日~8月24日
バブリックコメント収集

9月10日
パブコメ意見公表

10月10日
運用基準を閣議決定か?
10月~11月
各省庁で保護法施行準備

12月10日
特定秘密保護法施行?



ここのところ衆目を集めメディアを賑わせた記事と言えば、
精査、検証せず瑕疵ある記事を紙面に掲載し、結果遅きに失した謝罪訂正に対し、
つまづいた競争相手をやり込めたいという思惑先行の醜いバッシング記事だと思われます。

きっと諸外国から見た場合、日本のメディア・レベルはこんなところ!と評されていることでしょう。

 どちらの側も、タブロイド紙ならいざ知らず、国を代表する報道の一角という意識がほんの少しでもあれば、足の引っ張りあいではなく、問題の根本を見つめ直し、自立したジャーナリズムの基本に立ち返った報道に徹するよう、努めるべき。
 要らんことで一部のポリティシャンに瑕疵部分を摘み食いされ、都合よく利用されるようでは、報道の名が廃れるというものでしょう。

 それでなくても、
原発問題・復興支援問題集団的自衛権問題特定秘密保護法施行沖縄問題(辺野古だけではない)政権政党の大臣さん政調会長さんの極右勢力とのツーショット問題( 日本では官房長官がやにわに問題ないと打ち消したが、The Guardianなど海外では大きく取り上げられているようだ )、さらに超大赤字を抱え続けていながら相変わらずの金融緩和じゃぶじゃぶ問題、そしていつまで経っても動かない行政改革・選挙制度改革・議員定数問題、等々
国民生活と密接し、真剣に取り上げ、考えなければならない問題が嫌というほど山積み状態にあるわけで・・・・・。

今の政権は、国民が冷めやすいことを見透かして、重要案件先送りへとひた走っています。

そんな小手先の謀に惑わされず、リテラシーを持った国民の目が今こそ必要な時はないと思います。
同時にインディペンデント・スタンスの報道が是非とも増えることを願って止みません。

今日は、日本国内での独立した立場のメディアを一つご紹介いたします。

SYNODOS 』 というサイトをご存知でしょうか。
  ( 上記はシノドスへリンクしています )

               「知の最前線」を切り開く電子マガジン

数多の困難に次々と直面している現代社会。
しかし、それを語り解決するための言葉は圧倒的に不足しています。
わたしたちシノドスは、こうした言説の供給不足を解消し、言論のかたちを新たなものへと更新することを使命としています。・・・・・

日刊メディアである 「シノドス」 では時事問題に応答すべく、「いま」必要な知識を供給することを目的としています。・・・・・・・・

このようなタイトルのもと展開されている電子マガジンです。

このシノドスの中には、いろいろ気になることが数多く掲げられています。
まず最初として、政治分野で注目したいのが「 日本の首相は本当に弱いのか?」というタイトルで比較政治学の高安健将氏の寄稿です。リンクしていますのでぜひ読んでみてください。

                                    記 : 9月14日



2014年9月27日(土)


少し前になりますが、東京新聞9月18日朝刊3面に次のような記事が載っていました。
タイトルは・・・『 対テロ名目 活動拡大 』 《 「自衛隊が原発警護」検討 》・・・


《 渡りに船 》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「 昨今の朝鮮半島情勢などから、発電所がテロの標的になることが懸念される 」。
昨年6月、福井県西川知事は小野寺防衛相(当時)に対し、自衛隊が原発を警護できるよう政府に支援を求めた。

・・・福井県には原発14基が存在し、軍事転用可能なプルトニウムやMOX燃料が大量に残されている。・・・

ただ現行自衛隊法では自衛隊による警護は自衛隊施設や在日米軍基地などに限られ、災害対策での出動はあるが、治安対策での原発常時警護には法改正が必要。

福井県からの要望は与党・自民党にとって「 渡りに船 」だった。

半年後の昨年12月、政府は中期防衛力整備計画で自衛隊の活動について
「 原発近傍における展開基盤の在り方を検討し、必要な措置を講ずる 」などと明記し、
法改正に向けた動きを加速させた。

《 民間主体 》
原発テロををめぐっては2001年米中枢同時テロ後、欧米に呼応して日本も対策を強化してきた。04年の福井県警を皮切りに「 原子力関連施設警戒隊 」が立地自治体に相次いで設立され、サブマシンガンやライフル銃などを持った警官が原発に常駐するようになった。

イチエフ事故を受け、原子力規制委でも航空機による衝突・テロ攻撃に対する備えを電力会社に求めた。元自衛隊陸将補の矢野義昭拓殖大客員教授(安全保障)も「 対核テロは最優先課題。高度な警備体制を敷くのは先進国の常識だが日本の警備体制は脆弱 」と指摘する。

だが、原子力規制委が欧米諸国を調査したところ、米国やドイツ、英国などは武装した民間の警備会社が警護。原発大国フランスも調査時点では緊急時に警察などが出動する以外は非武装の警備員が常駐するだけで、軍隊が民間の原発を警護する例はなかったという。

このため防衛省も今のところ慎重だ。
田中利則防衛計画課長は「 地元からの声はありがたいが、国内の治安対応の基本は警察。物事には順序がある 」と話す。

こうした動きに対し、五十嵐敬喜法政大元教授(公共事業論)は
「 自衛隊で守らなければならない危険施設ならば、そもそも再稼動すべきではない 」。
九州大の吉岡斉教授(原子力政策)も「 むやみに防衛力を強化するようにしか見えず、かえって東アジアの緊張を高めるだけだ 」と批判する。


今の安倍政権が何を考えているかよーく理解できる記事内容です。
世間の忘れやすく冷めやすい気風を利用し、時間を置き、来年4月の統一地方選挙以降次々と原発再稼動や集団的自衛権関連法案、等々を通過させようとしている様がはっきりと見えてきます。

                                    記 : 9月27日



2014年10月14日(火)


安倍政権は10月14日の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法のための特定秘密の指定を初めとした運用基準を決定し、12月10日に施行することを決めました。

この特定秘密保護法は、日本版NSC設置法
( 注1 ) を2013年11月27日ドサクサにまぎれて成立させ、同12月4日に設置されたのに続いて提出されたものです。
《 ( 注1 ) :
このNSC ( 国家安全保障会議 ) では外交・安全保障政策の基本方針、戦略だけでなく、首相指定の閣僚らによる
緊急事態会合も行うのです。
 
この緊急事態会合では戦争実施か否かなど我々国民の生命にかかわる重大案件を扱います。
しかも現在、実質、総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣のたった4者で重要事項が決定されていることが多々あるのです。


本来は、この4者のほかに国家公安委員長、国土交通大臣、経済産業大臣、財務大臣、総務大臣を加えた9者会合がメインの会議だと考えられていたのに、設置からわずか10か月余りで会合形態が簡略化され、すでに9者会合は有名無実化しているありさまです。》

このような流れの中、古賀茂明氏の著書『 国家の暴走 』によると特定秘密保護法は、
次のような狙いから安倍政権にとって不可欠な法律として施行されようとしています。


①、集団的自衛権を拠り所とし、同盟国の米国と共に戦争遂行をはかる場合、
  米国より提供される情報の秘匿の為、と同時に、
  NSC議事内容を半永久的に隠蔽するため。

②、後々NSCメンバーに対する責任追及がなされないように図るため。


これまでは、数多の会議を記録することは大変であり、公開を前提とすると率直な議論が阻害されるなどの理由から
 
通常重要政策でも決定途中の議論は公表しなくとも良い。 さらに、
 
議論の過程での議事録は義務付けられていない。
とされていました、が、
実は政策失敗の場合に責任追及されないようにするため、上記2項目が慣行されていた、

ということです。また、

国民は情報公開法によって秘匿文書の公開を役所に請求できるが、請求してみると
「 不存在 」
として扱われることが多々ある。
特にこれまで、会議の議事録が存在しない事が極めて多かった。
この為、例えば福島第一原発事故での官邸対応などを検証しようとしても、会議議事録が無いため、責任の所在さえ明確にできず、ご存知のように
いまだに誰一人として責任を取っていないのです。

しかし、アメリカでは得られた福島第一原発事故に関する会議などの情報を、
2013年には10万ページ以上も開示しているのです。
しかもネットでの情報提供も無料で。
日本でもし同じ量の情報提供を受けようとすると、100万円単位の費用がかかってしまう。

いかに日本の情報開示姿勢が消極的で、アメリカとはまったく違うかが理解できる話です。

特定秘密保護法はこのような観点からも、情報公開法及び公文書管理法とのセットで議論されなければならないのです。
このことは、
国民の知る権利を担保し、国民が正しい判断をできるようにするために重要なだけでなく、政治や行政による誤った判断、不公正な判断、そして無責任な判断を防止するために不可欠なのです。


国民一人一人がしっかりと上記内容を意識しなければならないと思います。
このまま日本は住みにくい、大変な時代に突入していってしまうのでしょうか。
 この様な事が現政権下で現実に進行していることを忘れないよう肝に銘じ、
機会あるごとに、さらに選挙など来たるべき時に、一人一人が意思表明しようではありませんか。


くわしくは、『 国家の暴走 』 (←The Page記事にリンクしています。)を読んでください。

                                   記 : 10月14日



2014年10月24日(金)


「ウチワ」、「接待とワイン」、「SM」、等々、
これらはご存知のように、今の内閣に関係する単語です。

取り上げ易い案件なのか、大手メディアも盛んに報道しています。

でもその裏側で、大手メディアが積極的に報道しない重要な事柄が確実に進行しているのです。

                                   記 : 10月24日



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