▼2014年9月27日(土)
少し前になりますが、東京新聞9月18日朝刊3面に次のような記事が載っていました。
タイトルは・・・『 対テロ名目 活動拡大 』 《 「自衛隊が原発警護」検討 》・・・
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《 渡りに船 》
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「 昨今の朝鮮半島情勢などから、発電所がテロの標的になることが懸念される 」。
昨年6月、福井県西川知事は小野寺防衛相(当時)に対し、自衛隊が原発を警護できるよう政府に支援を求めた。
・・・福井県には原発14基が存在し、軍事転用可能なプルトニウムやMOX燃料が大量に残されている。・・・
ただ現行自衛隊法では自衛隊による警護は自衛隊施設や在日米軍基地などに限られ、災害対策での出動はあるが、治安対策での原発常時警護には法改正が必要。
福井県からの要望は与党・自民党にとって「 渡りに船 」だった。
半年後の昨年12月、政府は中期防衛力整備計画で自衛隊の活動について
「 原発近傍における展開基盤の在り方を検討し、必要な措置を講ずる 」などと明記し、
法改正に向けた動きを加速させた。
《 民間主体 》
原発テロををめぐっては2001年米中枢同時テロ後、欧米に呼応して日本も対策を強化してきた。04年の福井県警を皮切りに「 原子力関連施設警戒隊 」が立地自治体に相次いで設立され、サブマシンガンやライフル銃などを持った警官が原発に常駐するようになった。
イチエフ事故を受け、原子力規制委でも航空機による衝突・テロ攻撃に対する備えを電力会社に求めた。元自衛隊陸将補の矢野義昭拓殖大客員教授(安全保障)も「 対核テロは最優先課題。高度な警備体制を敷くのは先進国の常識だが日本の警備体制は脆弱 」と指摘する。
だが、原子力規制委が欧米諸国を調査したところ、米国やドイツ、英国などは武装した民間の警備会社が警護。原発大国フランスも調査時点では緊急時に警察などが出動する以外は非武装の警備員が常駐するだけで、軍隊が民間の原発を警護する例はなかったという。
このため防衛省も今のところ慎重だ。
田中利則防衛計画課長は「 地元からの声はありがたいが、国内の治安対応の基本は警察。物事には順序がある 」と話す。
こうした動きに対し、五十嵐敬喜法政大元教授(公共事業論)は
「 自衛隊で守らなければならない危険施設ならば、そもそも再稼動すべきではない 」。
九州大の吉岡斉教授(原子力政策)も「 むやみに防衛力を強化するようにしか見えず、かえって東アジアの緊張を高めるだけだ 」と批判する。
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今の安倍政権が何を考えているかよーく理解できる記事内容です。
世間の忘れやすく冷めやすい気風を利用し、時間を置き、来年4月の統一地方選挙以降次々と原発再稼動や集団的自衛権関連法案、等々を通過させようとしている様がはっきりと見えてきます。
記 : 9月27日
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