注目すべき記事など１８

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▼２０１５年３月２７日(金)

PTSD・・・ご存知、Post Traumatic Stress Disorder
( ポスト・トラウマティック・ストレス・ディスオーダー ) の頭文字をとって名付けられた、心的外傷後ストレス障害と言われる症状。

外部から受けた精神への強い負の衝撃 ( 悲しみ、恐怖、怒り等々 )、あるいは長い期間強い負のストレスにさらされる、などの経験がそのストレスから解放された後に人々の心の障害として残り、少なくない事例で、精神障害を引き起こしたり、他人を傷つけたり、自殺に至る場合も有る事が実例として上がっています。

自分とはあまり縁のない世界だとお考えの方も多いのでしょうが、日本のマスメディアでも良く取り上げられるドメスティック・バイオレンス( いわゆるＤＶ ) などもその多くはPTSDが原因とも言われています。つまり幼少年期に自分が暴力の現場を経験した事が後々の事件の要因となる例は決して少なくないのです。

話は少々本題とずれますが、昨日南仏の山の中に墜落した “ Germanwings ” 機、
事故の真相は不明ですが、一部ではコパイロットの自殺説も取りざたされています。
さらにまた一部報道ですがコパイロットの精神障害説も流れているようですが・・・・・。
もし自殺が要因だとしても、これはSUICIDEではなく明らかにGENOCIDE！
たまたま乗り合わせてしまった方々の心の叫びはいかばかりか、言い表す言葉が見つかりません。

日本でも昔、逆噴射という言葉が注目された事件が有りましたが、いつ何時自分の身に降りかかるとも知れず、早期の原因究明と再発防止に可能な限りの力を注いでいただきたいと思うばかりです。・・・・・それにしてもフランスの事故状況開示は早かった、とても日本ではこうはいかないでしよう。

本題に戻ります。　　
今年１月この「注目すべき記事」ページで、東京新聞・１月８日社説に関して

イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えた。政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表した。

『非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射された。
無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺している。
PTSDが疑われますが、政府は初の戦地派遣なったイラク派遣について、まともな検証をしていません。
検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 東京新聞１月８日社説より )

このように記しましたが、イラク戦時に(当時政府により戦闘地域ではないと表現されていた地域に)
後方支援として派遣された自衛隊員が上記のように数多く、PTSDと疑われる状況で自殺しているのです。いかに現地での精神的ダメージが強かったか、想像するに難くありません。

現在安倍政権による、数を頼りにした、強引で一方的、かつ甚だ自己中的手法による、安全保障案件が成立を目指し推し進められています。

これら案件の推進結果を手土産に、4月末訪米し、アメリカ上下両院合同会議の場で日本の首相としては初めて講演をするらしいのです。(彼にとってはレッドカーぺット、花の舞台なのでしょう)、が、
まさにまんまとジャパン・ハンドラーのタナゴコロに乗せられ、孫悟空のごとく踊らされ、煽てられる形で、アメリカ軍の肩代りをさせられる羽目に陥ってしまうようです、この国家財政大赤字の下で。

( 西遊記の孫悟空の場合は後に自分の未熟さを恥じ、改心し、玄奘三蔵に従い、
　彼の役割を見事に果たすのですが、日本の損誤空？では、改心は無理でしょう、きっと。 )

ジャパン・ハンドラーからすれば、『飛んで火に入る夏の虫』状態と思えるでしょう。

飛んで火に入るのが、首相以下現政権が音頭を取る安全保障に加担する国会議員だけなら
『どうぞお好きなように』、と言えるのでしょうが、
実際に火に飛びこませられるのは個々の自衛隊員であり、国民一人一人なのです。

この事をよ～く心に留め置いて、今後繰り広げられる予定の国民の権利行使イベント他に向き合おうと思う今日この頃です。

今更言うまでもないのですが、
進められようとしている安全保障問題は、首相の言っていた空事とも言える米軍艦船に乗せられた邦人警護やペルシャ湾での掃海活動などの事ではなく、近い将来自分の家族にさえ直接影響する、嫌でも国民一人一人の実生活に降りかかってくる問題なのです。

何度でも言いますが、選挙に関心を持ちましょう、そして投票に出かけましょう。
組織票に左右されず、個々人の独立した意見が反映される、民主的な選挙とするために。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ３月２７日

▼２０１５年４月１４日(火)

第18回統一地方選が全国の10道県・知事選、5政令市・市長選、41道府県・県議選、17政令市・市議選で実施されました。( 東京都などはこれからですが )

相変わらずの低投票率でした。
もっとも広い範囲で行われた41道府県議選での投票率は平均で50パーセントを下回り、45％ほど。・・で、自民党が24年ぶりに総定数の過半を占める事になったようです、またまた低得票率で！

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話は福島第一原発の事に移ります。
昨日13日、東電が１号機内に投入(10日)し、格納容器内一階部分でスタックした調査ロボットの映像を公開しました。
現場では担当係員が強い放射線を浴びつつ、必死の作業を行っていることが推測できます。

そしてその映像ですが、見た瞬間まずそこに写りこんだ放射線ノイズの多さに驚かされました。
ニュースや新聞記事によるとその放射能レベルが9.7Sv/h～7.0Sv/hという事らしいのです。

でも、東電サイトのロボット映像 ( アクセスルート上落下物(4)他 ) を見ると
10.7 (あるいは10.1) Sv/h=10,700,000μSv/h ( 東京近郊の通常は0.05μSv/h程度 )という数値が画像中に記録(東電サイトへリンク)されています。

いずれにしても人がそのレベルの放射線を浴びれば1時間も経たないうちに確実に死に至るという事です。

しかし、この映像と共に発表した内容に少し違和感が、・・・それは発表者の言葉の中に、
「予想していた放射能値としては、100Sv/h程度と考えていたが、それから比べるとはるかに低い数値・・・・・。」などという悪い作意を感じてしまう言葉が含まれていたのです。

どこまで｢被害はそんなに酷くはない！」的な言い回しをしていくつもりなんだろうと呆れてしまいました。

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・・・・・と、この項目を考え、書き込んでいる最中、福井地裁が高浜原発３号機４号機の再稼働に対し、差し止めの仮処分申し立てを認める判決を出したというニュースが飛び込んできました。

『高浜３、４号機については、原子力規制委員会が２月１２日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続いてクリアし、先月２０日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意し ( 毎日新聞配信 ) 』ている状態でした。

私たちの日本において、原発再稼働の差し止めが認められたのは初めてです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月１４日

▼２０１５年４月３０日(木)

昨日日本の安倍首相が、彼にとって憧れの花の舞台、アメリカ上下両院合同会議で米議員他を前にスピーチを行いました。しかも、英語で。
国内メディアでは今後、左派、右派、どちらでも無い勢力などから諸々のコメントが出るのを話題にする事でしょう、注視していきたいと思います。

ところで英語でスピーチした狙いは・・・？
勿論アメリカという場所を考慮したと考えるのが普通なのでしょうが、
私のようなひねくれ者の目には、日本国内で、スピーチ内容を問題視された場合のエクスキューズとして英語でスピーチしたのでは？・・・などと写ってしまいます・・・穿ち過ぎでしょうか？

持論を発表する千載一遇のチャンスと捉えるのであれば、どう聞いても上手いとは言えない英語では無く、堂々と日本語でスピーチすれば良いものを、と考えてしまいます。
そうすれば、言葉の違いからくる微妙な意味合いのズレや齟齬などは生じてこないはず。

問題はその中身で、果たして、日米両国 ( 日本国民、臨席した議員、アメリカ・メディア等 ) はじめ
アジア諸国での受け止め方は如何に？？

この事に関し、日本の既存大手メディアでは「アメリカ上下両院合同会議で日本の首相として初の演説」とか、「アメリカによる異例の高待遇」とか、「日米同盟の一層の強化」、等々取り扱わなくとも良い表面的事象がほとんどで、日米の親密ぶりを一面トップで盛んに紹介している。
　これらの情報に対し、これほどの歓待なのだから、さぞやアメリカでも大きく取り上げられ、米国民の大きな関心事となっているだろう、と考えるのは早計で、某独立メディアによればその取り扱いは、
大手新聞などでWorldジャンルの小さな記事として扱っているに過ぎないという事です。

何分人種問題で揺れるボルティモア暴動の最中です。現地メディアはこの話題で持ちきりの状態というのが実のところのようです。
さらにABCニュースなどではボルティモアが大変な事態に陥っている時に「オバマは晩餐会に出席とは何事か・・・」、などと怒りの報道をしている有り様らしいです。

ことほど左様に日米のこの件に関する関心度は雲泥の差で、彼らにとっては大したニュースではないということでしょう。
反面、アメリカにしてみれば、大層なお土産と共にアメリカ負担の軍事費削減に積極的に協力してくれるとなれば、そりゃー歓待するでしょう？！

そうは言っても日本国内では憲法問題に直接影響する大問題、国民一人一人が真剣に立ち向かわないと大変な事態に陥る事に！

ところで昨日、東京新聞、４月２９日朝刊６面に次のような記事が掲載されました。

　　ネットに『新党憲法９条』

　　　　　　　　元外交官・天木氏が立ち上げ

外交評論家の天木直人元駐レバノン大使が二十九日、
インターネット上に仮想政党「新党憲法９条」を立ち上げる。
平和憲法を守る世論を盛り上げ、来年夏の参院選で候補者擁立を目指す。
天木氏は「安倍政権の暴走を止めるのは国民しかいない。
　　　　　　　国民の支持の受け皿を国民自身がつくる新しい取り組みだ」と・・・。

事務所などは置かず、ホームページで有志を募り、意見交換して党の構想を練る。
新党が候補者を擁立した場合に投票する意思をもつ人をHP上で集計。
参院比例代表で議席確保の目安とされる票数に並ぶ百万人程度になれば、実際に政党として届け出て、知名度のある人から候補者を擁立する。
選挙に費用をかけず、組織票に頼らない政党を実現したいとしている。

天木氏は「安倍政権が憲法９条をないがしろにするのを既存の政党、政治家が止められない」と一強多弱の政界を批判。
「憲法９条は最強の安全保障政策だ。国民のために働く政治家を大切にする」
と話した。　　　・・・・・・・・・・・

新党の名称は判りやすさを狙ったものなのでしょう、そのセンスは別としても、関心を持ってその展開を見て行きたいと個人的に思います。　　　“ 新党憲法９条 ” へリンクしています。

日本で活躍している、記者クラブに属さない独立メディアでは、現行憲法 ( 特に９条関連 ) を守るために諸々の記事や評論などをリテラシーを持って紹介、展開していることは多くの方がご存知のはず。
また海外メディアで取り上げられるこの国に関する記事も、現政権下進められようとしている策を肯定しない記事が少なからず有り、これらもしっかり認識しておかなければならないでしょう。
　　　　
今後はますます日本の大手既存メディア情報に踊らされないで、実際に起きている事象を客観的に把握する努力を私たち一人一人に求められているのだと感じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月３０日