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2013年、9月 8日(日)

  
    http://www.nature.com/news/nuclear-error-1.13667

“ Huffington post ” が、
科学雑誌ネイチャーに掲載された “ NUCLEAR ERROR ” と題する記事を紹介しています。



科学雑誌のネイチャー(Nature)が、9月3日に掲載した福島第一原発に関する論説が話題になっている。

日本政府の行動の遅さと、情報公開のおそまつさを指摘する厳しい内容だ。
思想家の内田樹氏は、
「 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なこと 」と、同記事の内容を紹介している。

ネイチャーの指摘する内容はどのぐらい厳しいものなのか。
記事は
「 Nuclear error 」 と題され、「 日本はもっと世界に助けを求めるべきだ 」 という副題がついている。

福島第一原発の事故は東京電力の手に負えないほどのもの、とした上で、
政府が先頭に立って対応するということを決めた時期が遅すぎると非難している。
また、
漏れた汚染水の放射線量が、最初に報道されていた状況よりも18倍も高かったことや、報道が遅れたこと、監視体制の甘さなどを挙げ、情報に精通した海外の専門家に助けを求めるべきと助言している。

日本が海外の力を借りるべきとする意見を出しているのは、ネイチャーだけではない。

ドイツ出身のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、ハフィントン・ポストUK版の取材について、
「 現在の課題は、彼ら ( 日本政府 ) の現実逃避的な姿勢を崩すことだ。
これは組織的な現実逃避だここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。 彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている 」 と述べている。

アメリカの科学者、チャールズ・ファーガソン氏も、ロシアやノルウェーには、汚染水が海洋生物にどのように影響があるかを調べる専門家がいることなどを挙げ、日本が他の国から多くの専門家を呼び込むべきだということに同意している。

また、ロシアの国営原子力発電所操業会社ロスエネルゴアトムの第一副社長、ウラジミール・アスモロフ氏は、
「 原子力業界はグローバル化しており、事故が国内でとどまることはない。国際的な問題だ 」 と述べ、ロシアとしても支援する用意があると述べたという。

ネイチャーは、福島沖の海洋汚染の問題を挙げ、安倍首相が掲げる科学振興に言及して次のように述べている。
安倍首相と政権は、科学振興を推進すると述べている。
世界中の研究者が、( 汚染された海洋データを ) 調査しシェアしていくことを支援するべきではないか。
チェルノブイリの事故後にはこのような機会がなかった。しかし、福島ではまだ遅くはない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


確か、震災直後の福島第一原発事故が発生してから程なく問題解決のために 『 オールジャパン 』 でという言葉が飛び交い、
さらに 『 喫緊の問題 』 という言葉も2年以上前から耳にし、つい最近になっても日本国の首相から、まったく同じ 『 喫緊の問題 』 という発言を聞いたばかり。
でもほんとに “ 喫緊 ” の意味を理解しているのかと疑いたくなるほどの反応の鈍さと行動の遅さに、“ nature ” & “ Huffpost ” の記事を読むまでもなく、あきれ返っている今日この頃 !!!



                                                                    記 : 9月 8日






オリンピック誘致やリニア新幹線、経済特区構想、などなどバラ色の未来が
メディアを通じて喧しく語られる中、
私たち国民にとって大事な下記の問題が、つぎつぎと現出しています。
目を見開いて、しっかり Watch !! しましょう。

 フクイチ汚染水問題 汚染地下水及びタンク漏水 外洋漏出も ?

 放射能除染問題、福島からの避難民問題の長期化、困難化

 この秋、民主国家としての日本が成り立たなくなる恐れが生ずる “ 特定秘密保全法 ” の
国会提出を謀る自民党 
( パブコメもたった2週間で締切 )

 内閣法制局長人事と現首相の私的諮問機関・法制懇を構成するメンバーの中身は ? 、
時の政府により随時、憲法解釈次第で集団的自衛権行使へ !



逐次、上記関連記事紹介をしていくつもりでいます。






2013年、10月 11日(金)

『 最近の日本を見ていると、政府もマスコミも大企業も、ヤケクソになっているとしか思えない。
とりあえずしばらくは株価が上がって、国家予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。 』   

こんな文章で始まる、おなじみ 『 池田教授の机上の放論 』 週間朝日、
10月18日号 ・・・・・ 今回のタイトルは、

『 オリンピックで日本は潰れるぞ 』 
                                       です。


『 安倍首相は来年四月の消費税アップを決断したという。
消費税を上げないとやっていけないというのは衆目の一致する所で正しいと思うが、
同時に法人税を減税するというのはどういうことなんだ。
国の借金1千兆円をなるべく増やさずに最低限の社会保障をするためには、消費税アップは避けられないと言う話ではなかったのか。

法人税の減税と言ったって、七割以上の企業は法人税を払っていない赤字企業である。
経営の苦しい企業にとっては何のメリットもない。恩恵を受けるのは一部の黒字企業だけだ。
そこで安倍は減税分は従業員の給料アップに充ててもらいたいと要請したというが、これは何の強制力もないリップサービスに過ぎない。 』
  
 
(・・・10月11日のTVニュースでは経団連が来春の給与アップに前向きに取り組む、などと報じているが、果たして??・・・)


減税分は借入金の返済か、内部留保、ひょっとしたら役員の報酬アップになるだけだろう。
法人税の減税の財源は消費税のアップ分だから、これは国民から広く金を巻き上げて、一部の黒字企業に差し上げます、ということに他ならない。
大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね。

そう言えば、オリンピックの招致に失敗して株価が暴落することを恐れた安倍は、
・・・・・最終プレゼンで、
福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされているとの希代の大ウソをついてオリンピックを引き寄せたが、このツケは大きいと思うよ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人の大半が賛成しているかのように煽っているのはマスコミの三百代言で、私の周囲のまともな人で賛成している人は一人もいない。     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 』


つづきは、当誌を手に入れ、ぜひ読んでいただきたい。   (注) : 三百代言・・・詭弁 



                                                                 記 : 10月 11日



2013年、10月 21日(月)


今朝、小生にもそう縁遠くなかった宣伝・CМ業界・・・  ( ^о^ ! )
・・・その業界の批評創始者、
フォーランナー、ご意見番、・・・

でも、こんなステレオタイプの言葉ではとても言い尽くせない、コラムニストの天野祐吉さんが亡くなった、とのニュースがメディアを駆け巡っている。




この方の言葉にこんな一節が有る事が今朝の朝日新聞・39面に載った。


『・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テレビCМを
「 見たくもないのにずかずか家の中に入ってくる広告 」と警戒しながら、「 偉ぶらず、世間話のように書きたい 」 というスタンスを崩さなかった。
心がけたのは
「 少しだらしない、いい加減な文章 」「 ぼく 」がつぶやく親しみやすい文体で、世相や社会をバサリと切った。

2011年3月の東日本大震災を境にコラムの切れ味は鋭さを増し、
原発再稼働や憲法改正
( 改革 )
の動きに、たびたび疑問を投げかけた。
いまこの国は景気さえよくなれば、憲法を変えようが原発を再稼働させようが[ ええじゃないか、ええじゃないか ] の空気にあふれている 」 
・・・ ( 2013年7月3日付け )

社会の雰囲気に時折、もどかしさをにじませながらも、経済最優先でない新しい「 豊かさ 」 に目を向けるよう、ユーモアあふれる文章で繰り返し読者に訴えた。 』


                                                                 記 : 10月 21日



2013年、10月 25日(金)

少し長めの記事を載せたいと思います。

図らずも今日、安倍内閣は、件の 『 特定秘密保護法案 』 を閣議決定し、この臨時国会での審議入り及び11月上旬での成立を目指そうとしています。
加えての日本版NSC設置法案と共に、この日本をどの方向に引っ張ろうとしているのか、しっかりと継続的に “ Watch ” する必要が有ると思います。


この法案はご存知のように、日本の外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野について、
『 漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある 』 大臣など行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定されます。
しかし、この法案によって、 “ 秘密 ” をどのように指定するのかその手続きや、また 国民が持つ 「 知る権利 」 をしっかり担保できるかなどをめぐって、あいまいな点が多く、私たちにとってとても気になる事がいくつも有るわけです。

そんな中 “ Huffpost ”が 『 ニュースの教科書 』 からの記事を10月20日に掲載しました。
以下一部を紹介いたします。


● 特定秘密保護法案に関する日本人の何ともお粗末な議論

                               ・・・・・・・・2013年10月8日、 『 ニュースの教科書 (リンク) 』   から

政府は104日、特定秘密保護法案に関するパブリックコメントの結果を公表した。およそ9万件の意見が集まり、このうち反対が約77%にのぼっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この法案が米国からの強い要請で立案されていることを考えれば、日本の情報管理の甘さが危惧されているのは事実といってよいだろう。

ただ問題なのは、法案を議論する課程で
「 知る権利 」 という、民主国家であれば、国民が当然に保持している権利について、これを否定するような発言が政治家から相次いでいることである。

この法案成立を要請した米国においても、9.11以降、知る権利と秘密保護をめぐっては様々な葛藤がある。
だが米国の場合、全員に共通しているのは

「 知る権利 」 は当然に存在しているという事実

である。その中で、情報機関などはどのように機密を保持するのか苦心しているのである。

だが日本国内での議論を聞いていると、ややもすると知る権利そのものを否定するような発言が見受けられる。
これは民主国家を名乗る以上はあってはならないことである。
また現行では、
機密情報を公務員の判断で廃棄できるようになっているなど、民主主義の根幹を成す部分が完全に欠落している。

この危うさは法案のマスコミに対する取り扱い方にも表れている。
本来、知る権利があれば報道の自由は当然に保証されるものとなる。
だが知る権利が明確にならず、報道の自由のみが法案で規定される可能性も出てきているのだ。
知る権利のないところに報道の自由はなく、もしそれが成立するのだとすれば、統制された報道機関のみということになるだろう。
日本はこんな当たり前の議論すらまともにできない状態なのである。

日本はこれまで何度もスパイ天国といわれてきており、おそらくそれは事実である。
情報管理が不徹底な状態は手つかずのまま長く放置されてきたわけだが、その責任は、知る権利と情報秘匿に関する真剣な議論を避けてきた
国民自身にある。
情報秘匿という話題になると、基本的人権を無視した極端な発言をする人物が出てきて、これに対して、一部の人々が過剰反応するという茶番劇の繰り返しであった。
 
民主主義を否定する、あるいはその仕組みをよく理解できないという人が一定数存在してしまうのは止むを得ないだろう。
だがそれに対して国民がきちっと声を上げなければ、極端な議論ばかりが横行する状態となり、結果として情報漏洩を招き、日本の国益を大きく損ねることになる。


日本は、基本的人権の保護と、国益に関する情報秘匿の両立という、民主国家としては当たり前のことを当たり前に実行できる国に早く脱皮する必要がある。

なんともナサケナイ状態のわが国。
もっと 『 政治=法案づくり 』 を、我々の生活そのものに直接影響するものとして、日々身近に感じ、強く関心を向けていきましょう。・・・・・選挙の投票率が50パーセントそこそこ ・・・・・なんて事が二度とナイヨウニ・・・願うばかりです!

追記 :
政権に復帰して10ヶ月余、打ち上げ花火のような景気のいい言葉を羅列し、支持率が高い高いと鼻息荒く居る首相、

有頂天になり過ぎ、ぜひとも裸の王様にならないように。 ( 何せメディア発表の支持率調査など、設問内容、サンプリング次第で如何様にでも色付けできるのですから! )
また徳川の世じゃあるまいし、今時、為政者に都合よく解釈しての 『 由らしむべし、知らしむべからず 』 などは勘弁してほしい。

今や国民の知的レベル、情報収集その他の能力は低くはないし、何と言っても日本は未熟ながらも民主国家を名乗っている  のだから。
多くの国民から本当の信頼を得るためには、罰則強化の秘密主義に陥るのではなく、 『 知らしむべし、故に由らしむべし 』   などといった具合に、情報開示を基本路線に置き、真摯に民主主義と向き合う地道な努力をするしかないでしょう、と思うの   ですが。

                                                                 記 : 10月 25日




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