▼2013年、10月 25日(金)
少し長めの記事を載せたいと思います。
図らずも今日、安倍内閣は、件の 『 特定秘密保護法案 』 を閣議決定し、この臨時国会での審議入り及び11月上旬での成立を目指そうとしています。
加えての日本版NSC設置法案と共に、この日本をどの方向に引っ張ろうとしているのか、しっかりと継続的に “ Watch ” する必要が有ると思います。
この法案はご存知のように、日本の外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野について、
『 漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある 』 と大臣など行政機関のトップが判断した場合、特定秘密に指定されます。
しかし、この法案によって、 “ 秘密 ” をどのように指定するのかその手続きや、また 国民が持つ 「 知る権利 」 をしっかり担保できるかなどをめぐって、あいまいな点が多く、私たちにとってとても気になる事がいくつも有るわけです。
そんな中
“ Huffpost ”が 『 ニュースの教科書 』 からの記事を10月20日に掲載しました。
以下一部を紹介いたします。
● 特定秘密保護法案に関する日本人の何ともお粗末な議論 |
・・・・・・・・2013年10月8日、 『 ニュースの教科書 (リンク) 』 から
政府は10月4日、特定秘密保護法案に関するパブリックコメントの結果を公表した。およそ9万件の意見が集まり、このうち反対が約77%にのぼっている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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この法案が米国からの強い要請で立案されていることを考えれば、日本の情報管理の甘さが危惧されているのは事実といってよいだろう。
ただ問題なのは、法案を議論する課程で
「 知る権利 」 という、民主国家であれば、国民が当然に保持している権利について、これを否定するような発言が政治家から相次いでいることである。
この法案成立を要請した米国においても、9.11以降、知る権利と秘密保護をめぐっては様々な葛藤がある。
だが米国の場合、全員に共通しているのは
である。その中で、情報機関などはどのように機密を保持するのか苦心しているのである。
だが日本国内での議論を聞いていると、ややもすると知る権利そのものを否定するような発言が見受けられる。
これは民主国家を名乗る以上はあってはならないことである。
また現行では、機密情報を公務員の判断で廃棄できるようになっているなど、民主主義の根幹を成す部分が完全に欠落している。
この危うさは法案のマスコミに対する取り扱い方にも表れている。
本来、知る権利があれば報道の自由は当然に保証されるものとなる。
だが知る権利が明確にならず、報道の自由のみが法案で規定される可能性も出てきているのだ。
知る権利のないところに報道の自由はなく、もしそれが成立するのだとすれば、統制された報道機関のみということになるだろう。日本はこんな当たり前の議論すらまともにできない状態なのである。
日本はこれまで何度もスパイ天国といわれてきており、おそらくそれは事実である。
情報管理が不徹底な状態は手つかずのまま長く放置されてきたわけだが、その責任は、知る権利と情報秘匿に関する真剣な議論を避けてきた国民自身にある。
情報秘匿という話題になると、基本的人権を無視した極端な発言をする人物が出てきて、これに対して、一部の人々が過剰反応するという茶番劇の繰り返しであった。
民主主義を否定する、あるいはその仕組みをよく理解できないという人が一定数存在してしまうのは止むを得ないだろう。
だがそれに対して国民がきちっと声を上げなければ、極端な議論ばかりが横行する状態となり、結果として情報漏洩を招き、日本の国益を大きく損ねることになる。
日本は、基本的人権の保護と、国益に関する情報秘匿の両立という、民主国家としては当たり前のことを当たり前に実行できる国に早く脱皮する必要がある。
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なんともナサケナイ状態のわが国。
もっと 『 政治=法案づくり 』 を、我々の生活そのものに直接影響するものとして、日々身近に感じ、強く関心を向けていきましょう。・・・・・選挙の投票率が50パーセントそこそこ
・・・・・なんて事が二度とナイヨウニ・・・願うばかりです!
追記 :
政権に復帰して10ヶ月余、打ち上げ花火のような景気のいい言葉を羅列し、支持率が高い高いと鼻息荒く居る首相、
有頂天になり過ぎ、ぜひとも裸の王様にならないように。 ( 何せメディア発表の支持率調査など、設問内容、サンプリング次第で如何様にでも色付けできるのですから! )
また徳川の世じゃあるまいし、今時、為政者に都合よく解釈しての 『 由らしむべし、知らしむべからず 』 などは勘弁してほしい。
今や国民の知的レベル、情報収集その他の能力は低くはないし、何と言っても日本は未熟ながらも民主国家を名乗っている のだから。
多くの国民から本当の信頼を得るためには、罰則強化の秘密主義に陥るのではなく、 『 知らしむべし、故に由らしむべし 』 などといった具合に、情報開示を基本路線に置き、真摯に民主主義と向き合う地道な努力をするしかないでしょう、と思うの ですが。
記 : 10月 25日