▼２０１４年７月３日(木)
　　　　　　　　　　
毎日新聞、７月３日配信
松阪市市長が集団的自衛権をめぐって、国の提訴を視野に！

安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂市長は３日、
記者会見し 「 平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない 」 として、
違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。

政府見解について市長は
「 安倍総理がいう 『 武力による抑止 』 ではなく、『 徹底した平和主義による抑止 』 を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ 」 と指摘。

今後の活動としては 「 市民レベルで事務局をつくり、 『 ピース・ウイング 』 活動と名付け、国民的議論を深めたい 」 と述べた。

今や集団的自衛権行使を一方的かつ強引に推し進めるこの政権に対し、
国民一人一人が、何らかの行動を起こさなければならない状況に陥ってしまったと言えます。

集団的自衛権問題と並行して進められている拉致問題。

小泉元首相の時に帰国を果たした５人の方以外何も進展がないまま今日にまで至ったこの拉致問題に対し、
私個人としてもこの事件が明らかになった１９９０年代よりずっと忸怩たる思いで来ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・　何とかならないのかと！　・・・・・・・・・・・・・・・・・
家族の方々の思いは、幸いにも当事者ではない者でも、痛いほど感じますし、
人を拉致して利用しようなどと考える国の卑怯極まりない策略に強い怒りを禁じ得ません。

一方、日本の今置かれた状況を冷静に考え、見方を変えれば、
安倍政権が、この北朝鮮との懸案解決に向け急いでいるのは、
集団的自衛権を実効あるものにしようと諮らんが為、
強い反対が起こっているこの時期をはずし周辺関連法案採決を来春以降に先送りした処で、
人気取りや、支持率をより高く維持しようとこの拉致問題に衆目を集める策に出ていると見えるのです。

目的は憲法９条をないがしろにし、現平和憲法を無効とし、彼特有の感性から導き出される独自憲法を勝ち取るための策と見られてもおかしくないのです。それがため、国連安保理決議による北朝鮮制裁維持を無視してまで
独自制裁の一部解除に至ろうとしているのでしょう。

さらに北朝鮮を取り巻く情勢もタイミング良く北の譲歩を引き出しやすい状況となっている今を利用しようとしています。

繰り返しますが、拉致問題は一日も早く解決を見て、拉致された人々が全員無事に帰国され、
この非情な状況から抜け出せる日が来ることを願ってやみません。
今までのような交渉ではない外交交渉をそれこそ積極的に進めて欲しいものです。
　( このような案件にこそ外務省や先生方の真の力量を発揮すべきで、
　　　　　　集団的自衛権行使なんぞに血道を上げるのではなく、今までの無策を恥じ、真摯に取り組むべし。)


しかし同時に今私たちにとって必要なことは、
現政権が推し進めようとしている安全保障を初めとした諸施策の本当の狙いが何かを冷静かつ厳格に見抜き、
来る選挙やその他機会あるごとに、今まで以上の民主主義に根付いた平和国家日本を創り上げるために必要な行動を起こし、維持し続けることなのではないでしょうか。

このようなことを心配しなければならない時がこの日本に来てしまうとは、ものすごく残念です。
でも諦めるわけにはいきません。

東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（ 原発ＡＤＲ ）を担当する 「 原子力損害賠償紛争解決センター 」 が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。
死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである 「 寄与度 」 をほぼ一律に 「５０％ 」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、 「 目標値 」 と実態との乖離にある。２０１１年８月の設立当初、センターは和解成立までの目標を 「 ３カ月 」 と掲げた。
しかし１２年は平均約８カ月、現在も約６カ月かかっている。
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渡辺東北大教授(民法)は
「 加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。
減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる 」
と語る。
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今回判明した「５０％ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。
経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない

『 明日は我が身 』、として事故被害に遭遇しなかった人たちが、どれほどこの場面に思いを致すことが出来るのか。
己を顧みて、想像の域を脱することができないはがゆさは常につきまとっています。
自らを人の立場に置くことの難しさを感ずるばかり、反省しきりです。

それだけにメディアから得られるものには、公平性・客観性、確実性、それと観自在性とでも呼ぶべきリテラシーを踏まえた将来を見越す力などが必要とされるわけです。

しかし、今のメディア像はあっちに偏り、こっちに寄りかかり、記者クラブなどという自らの独自性・自立性を放棄する制度に唯々諾々として付従うように見え、その姿はみっともないの一言。
・・・・・ いい加減目覚めたらどうですか！・・・・・

それにしてもイチエフ ( 福島第一原発 ) の凍土壁工事、とても心配です。
現在建屋南側のトレンチ内高濃度放射能汚染水 (約１万１千トン) 排出をめぐり、
この４月末から建屋とトレンチの間で水を凍らせる作業 ( 凍土壁作りと同じ技術で ) を始めていますが、
水の流れ ( たった２mm/分 ) が有るため完全に配管周辺を凍結させることが出来ずにいるようです。

こんな実態で原子炉北側からの大量でしかも流速も早い地下水を凍土壁で止められるのでしょうか。
他の方法を具体的、迅速に施行させるべく考えたほうが良いのでは。　
ただただ高濃度汚染水の海洋放出などという事態が二度と起きないよう祈るばかりです。

メディアには、時の政権に都合が悪かろうが、大本営発表ではなく、
国民の目線に立ち、現場の真の実態を確実かつ継続的に世に知らしめるよう努めることを切に望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ７月 ９日

実際に集団的自衛権行使容認が閣議決定され、 同盟国から 『 Boots On The Ground !!』 『 Show The Flag !』 などと言われると、 日本政府は、要請をことわる根拠を自らなくしてしまった今、従わざるを得ないのです。 そんな事が繰り返されれば、結果、軍事費の拡大をはかることとなるのでしょう。 国の金庫が１０００兆円を超す大赤字を抱えているにもかかわらず、です。 いったいどこからその費用を引き出してくるのでしょうか？ 庶民の消費税、住民税、所得税、ガソリン税、等々( きっと法人税は外すのでしょう ) ・・・・・・ 非常時特別税・・・などというものも考えてしまうのでしょうか。 また、この先戦地に自衛隊が派遣され、戦闘状態に陥らざるを得ない時も出てくるのでしょうか。 自国が攻撃されていない状態の中、他国のための戦闘で、万一傷つき、亡くなる人が出てくるようだと きっと自衛隊員になろうとする人も減るだろうし、 必要隊員数を満たせない時代が絶対来ないとは言えないわけです。 そうなった時当然 “ 徴兵制 ” という考えが権力者の中で頭をもたげ、 メディアに、こんなリクルーティング・ポスターが露出するようなことが・・・・・・????? 杞憂に終わってほしい。 こんな悪夢を見ることのないようにしなければなりません、絶対に！

▼２０１４年７月21日(月)

結局、安倍政権の目指すところは、こんなところ・・・・・・か！