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2014年7月1日(火)

今朝の新聞を見ると、
予想通り “ 集団的自衛権 ” 行使容認を報道する記事が大きく紙面トップを飾っています。

朝日新聞、2014年7月1日朝刊1面

 
東京新聞、2014年7月1日朝刊1面 

アメリカは早速、日本の “ 集団的自衛権 ” 行使容認を踏まえて、今年末の日米ガイドライン見直しに向けた下準備とも思える行動を起こしています。
(アメリカ政府高官を来週にも日本に派遣するということだ。)

アメリカはこの中で集団的自衛権に関連した具体的対応を日本に迫ってくるのか、今後注意深く見ていかないと、安倍政権下ではいつの間にか危険水域に踏み込んでしまっていたなどということも十分考えられ、安心して眠れない日々が何年続くのか判らない状態になってしまったと言えます。
今朝の朝日新聞・天声人語・は次のように述べています。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コスタリカがきのう、ギリシャを破って初の8強入りを決めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前評判は高くなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この中米の小国は安定した民主主義国であり、
なにより憲法によって常備軍を持たない「 非武装中立 」を保ってきたことで知られる。

9条を擁する日本との近しさを感じる人もおられよう。

この国で大きな役割を果たしていると思われるのが、
最高裁の中にある憲法法廷

国の隅々にまで目を注ぐ。

たとえば、学校近くの川にゴミがたくさん捨てられていると子供が訴えた。
法廷は権利の侵害と判断し、町にゴミの整理を命じた。
手続きが簡単で、多くの争いが持ち込まれる
11年前に
(日本の)参院憲法調査会が視察した時、「法廷長」がそんな説明をしている。

米国のイラク侵攻に
(コスタリカ)政府が支持を表明した際には、
この法廷が違憲の判決を出して大いに注目された。

行政の仕事に司法が "
たが " をはめる
三権の相互抑制がきいている

翻って日本政治の現状は、権力分立など眼中にないかのようだ。
国会も無視したまま、しゃにむに集団的自衛権をめぐる憲法解釈をひっくり返そうとしている。


日本の " たが " を勝手にはずしておいて、この政権がしっぺがえしを食わないとはおもえない。



現政権の傍若無人な姿と、取り巻く三権分立とされている機関、特に司法 ( 最高裁 ) の
脆弱性が改めて認識される事例です。
( 立法府も同様に情けない姿が・・・)

もっとも一票の格差問題でも、高裁までは違憲・選挙無効の判決が出されているが、
最高裁だけが違憲状態などと中途半端な結論しか導き出せず、
何を恐れているのか、腰が引けているのである。
               
( 時の政権の意向を恐れているように思えてならない )

分立制を重視するより、時の政治権力の意向を忖度しつづける日本の最高裁では、
集団的自衛権行使容認、それも一政権による解釈改憲が、憲法違反であることを判断することなど
とても期待できず、またぞろ司法裁量の外、
つまり「 高度の政治性を有するものは司法判断に服さない 」、などと逃げるのが落ち。

コスタリカの憲法法廷のような対応はとてもとても取れそうにありません。
民主主義の成熟度でも三権分立の完成度でもコスタリカの勝ち!!

Take Back nas mãos do povo da Constituição !!
( Take back the Constitution into the people ! )

 
                                    記 : 7月 1日




2014年7月3日(木)
          
毎日新聞、7月3日配信
松阪市市長が集団的自衛権をめぐって、国の提訴を視野に!


安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに対し、三重県松阪市の山中光茂市長は3日、
記者会見し
「 平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない 」 として、
違憲確認を求めて国を提訴することも視野に行動することを明らかにした。

政府見解について市長は

「 安倍総理がいう 『 武力による抑止 』 ではなく、『 徹底した平和主義による抑止 』 を目指すべきで、それが次世代に引き継ぐ日本の誇りだ 」
と指摘。

今後の活動としては 「 市民レベルで事務局をつくり、 『 ピース・ウイング 』 活動と名付け、国民的議論を深めたい 」 と述べた。


今や
集団的自衛権行使を一方的かつ強引に推し進めるこの政権に対し、
国民一人一人が、何らかの行動を起こさなければならない状況に陥ってしまったと言えます。

集団的自衛権問題と並行して進められている拉致問題。

小泉元首相の時に帰国を果たした5人の方以外何も進展がないまま今日にまで至ったこの拉致問題に対し、
私個人としてもこの事件が明らかになった1990年代よりずっと忸怩たる思いで来ました。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 何とかならないのかと! ・・・・・・・・・・・・・・・・・
家族の方々の思いは、幸いにも当事者ではない者でも、痛いほど感じますし、
人を拉致して利用しようなどと考える国の卑怯極まりない策略に強い怒りを禁じ得ません。

一方、日本の今置かれた状況を冷静に考え、見方を変えれば、
安倍政権が、この北朝鮮との懸案解決に向け急いでいるのは、
集団的自衛権を実効あるものにしようと諮らんが為、
強い反対が起こっているこの時期をはずし周辺関連法案採決を来春以降に先送りした処で、
人気取りや、支持率をより高く維持しようとこの拉致問題に衆目を集める策に出ていると見えるのです。


目的は憲法9条をないがしろにし、現平和憲法を無効とし、彼特有の感性から導き出される独自憲法を勝ち取るための策と見られてもおかしくないのです。それがため、国連安保理決議による北朝鮮制裁維持を無視してまで
独自制裁の一部解除に至ろうとしているのでしょう。

さらに北朝鮮を取り巻く情勢も
タイミング良く北の譲歩を引き出しやすい状況となっている今を利用しようとしています。

繰り返しますが、拉致問題は一日も早く解決を見て、拉致された人々が全員無事に帰国され、
この非情な状況から抜け出せる日が来ることを願ってやみません。
今までのような交渉ではない外交交渉をそれこそ積極的に進めて欲しいものです。
 ( このような案件にこそ外務省や先生方の真の力量を発揮すべきで、
      集団的自衛権行使なんぞに血道を上げるのではなく、今までの無策を恥じ、真摯に取り組むべし。)



しかし同時に今私たちにとって必要なことは、
現政権が推し進めようとしている安全保障を初めとした諸施策の本当の狙いが何かを冷静かつ厳格に見抜き、
来る選挙やその他機会あるごとに、今まで以上の民主主義に根付いた平和国家日本を創り上げるために必要な行動を起こし、維持し続けることなのではないでしょうか。

このようなことを心配しなければならない時がこの日本に来てしまうとは、ものすごく残念です。
でも諦めるわけにはいきません。

“ IWJ : Independent Web Journal ” へはこちらからどうぞ
 

We shall overcome !
(年が判ってしまう)



2014年7月9日(水)


集団的自衛権をめぐるニュースに関して、テレビ媒体では既に過去のものになったような扱いで、いきなり露出数が減少しているようです。
日本では、まだまだ報道媒体としての役割が高いとされ、なおかつ多くの層に見聞きされているテレビ媒体
このテレビがメディアとしての基本的役割 ( 縛られない報道 ) を果たさなくなった時、ますます権力側の思う壺、となります。

自社の財政事情も大事でしょうが、ぜひ圧力に屈せず、メディアの誇りをかけて、必要案件を自由に報道しつづけることを望んでやみません。

毎日新聞から次のような記事が配信されています。(7月9日) 
福島第一原発事故に関わる賠償問題の一つです

東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き( 原発ADR )を担当する 「 原子力損害賠償紛争解決センター 」 が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。
死に至ったいくつかの要因のうち、
原発事故の与えた影響の度合いである 「 寄与度 」 をほぼ一律に 「50% 」と決め、ほとんどのケースで半額にしていた。

原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、 「 目標値 」 と実態との乖離にある。2011年8月の設立当初、センターは和解成立までの目標を 「 3カ月 」 と掲げた。
しかし12年は平均約8カ月、現在も約6カ月かかっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
渡辺東北大教授(民法)は
「 加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。
減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる 」
と語る。
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今回判明した「50%ルール」は、東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。
経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない

『 明日は我が身 』、として事故被害に遭遇しなかった人たちが、どれほどこの場面に思いを致すことが出来るのか。
己を顧みて、想像の域を脱することができないはがゆさは常につきまとっています。
自らを人の立場に置くことの難しさを感ずるばかり、反省しきりです。

それだけにメディアから得られるものには、公平性・客観性、確実性、それと観自在性とでも呼ぶべきリテラシーを踏まえた将来を見越す力などが必要とされるわけです。

しかし、今のメディア像はあっちに偏り、こっちに寄りかかり、記者クラブなどという自らの独自性・自立性を放棄する制度に唯々諾々として付従うように見え、その姿はみっともないの一言。
・・・・・ いい加減目覚めたらどうですか!・・・・・



それにしてもイチエフ ( 福島第一原発 ) の凍土壁工事、とても心配です。
現在建屋南側のトレンチ内高濃度放射能汚染水 (約1万1千トン) 排出をめぐり、
この4月末から
建屋とトレンチの間で水を凍らせる作業 ( 凍土壁作りと同じ技術で ) を始めていますが、
水の流れ ( たった2mm/分 ) が有るため完全に配管周辺を凍結させることが出来ずにいるようです。

こんな実態で原子炉北側からの大量でしかも流速も早い地下水を凍土壁で止められるのでしょうか。
他の方法を具体的、迅速に施行させるべく考えたほうが良いのでは。 
ただただ高濃度汚染水の海洋放出などという事態が二度と起きないよう祈るばかりです。

メディアには、時の政権に都合が悪かろうが、大本営発表ではなく、
国民の目線に立ち、現場の真の実態を確実かつ継続的に世に知らしめるよう努めることを切に望みます。


                                     記 : 7月 9日



2014年7月12日(土)

7月1日に集団的自衛権行使容認が閣議決定され既に12日が過ぎようとしています。
以来暴走とも思える速さで、武力事態法
( 他含め ) なるものの改正に向けた動きが進んでいます。




実際に集団的自衛権行使容認が閣議決定され、
同盟国から 『 Boots On The Ground !!』 『 Show The Flag !』 などと言われると、
日本政府は、要請をことわる根拠を自らなくしてしまった今、従わざるを得ないのです。


そんな事が繰り返されれば、結果、軍事費の拡大をはかることとなるのでしょう。
国の金庫が1000兆円を超す大赤字を抱えているにもかかわらず、です。


いったいどこからその費用を引き出してくるのでしょうか?

庶民の消費税、住民税、所得税、ガソリン税、等々
( きっと法人税は外すのでしょう ) ・・・・・・
非常時特別税・・・などというものも考えてしまうのでしょうか。

また、この先戦地に自衛隊が派遣され、戦闘状態に陥らざるを得ない時も出てくるのでしょうか。

自国が攻撃されていない状態の中、他国のための戦闘で、万一傷つき、亡くなる人が出てくるようだと
きっと自衛隊員になろうとする人も減るだろうし、
必要隊員数を満たせない時代が絶対来ないとは言えないわけです。

そうなった時当然 “ 徴兵制 ” という考えが権力者の中で頭をもたげ、
メディアに、こんなリクルーティング・ポスターが露出するようなことが・・・・・・?????


杞憂に終わってほしい。
こんな悪夢を見ることのないようにしなければなりません、絶対に!


2014年7月21日(月)

結局、安倍政権の目指すところは、こんなところ・・・・・・か!






2014年8月18日(月)

昨日は 妹尾河童氏の自叙伝小説 『 少年H 』 をテレビで放映していた。

1930~40年代、神戸のキリスト教徒でテーラーを生業とする一家の物語。
戦火に見舞われ、焦土と化した神戸が舞台だ。

個をつぶし、全体主義へ、戦争へとひた走る世にあって、
世間で異端とされる自分の信条をしっかり心奥に据えながらも、
家族を守るため、世の流れに逆らわずの戦時生活が、とても心に残る作品となっていた。

そして 『 魔界転生 』、 『 甲賀忍法帖 』、や 『 人間臨終図鑑 』 などの作品で知られる、
山田風太郎氏の紹介を文頭に置き、今の世の中に流れるとても嫌な雰囲気を
朝日新聞、8月15日・朝刊・・・『 天声人語 』 は次のように指摘している。

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・作家の山田風太郎は飄逸
( ひょういつ )の人だ。
医学生だった敗戦の年を克明に描いた 『 戦中派不戦日記 』 はいまも読み継がれる 

山田青年は1945年8月14日の日記に、「 個 」 を潰してきた日本の社会に対する痛恨の念を記している。

出る杭を打ち、変わり者を追い払う。
日本人は 「 全く独立独特の筋金の入らないドングリの大群 」 のようになった

と嘆いた
全体主義が支配した戦時中のこととして読み流すことができない。

あなた方もドングリになりなさい。 
そんなささやきが、
昨今のこの社会のそこかしこでも執拗に繰り返されているのではないかと危ぶむ

「 梅雨空に 『 九条守れ 』 の女性デモ 」。

この俳句を刊行物に載せることを、さいたま市の公民館が拒否した。
世論を二分する問題だからだという。
当初は、市の意見と誤解されないよう配慮したとの説明もあった。
作者の名前も出るのに、である

憲法や原発の問題で講演をやめようとしたり、展示を拒んだり。
時の政権を刺激しそうなことは極力しない。
公職者らの上目遣いが相次ぐ。
 

意見が分かれ、議論をかわす。民主主義の面倒臭さをすっ飛ばすなら時代は逆流する

あの夏の8月16日、風太郎は敗因を分析し、記した。
日本人は「なぜか?」という問いを持たなかった、と。

いまドングリになれという声には、なぜかと問い返そう。  「個」であるために。


大手メディアも是非上目遣いにならないでほしい・・・
《 でも所詮、免許制や再販制度下のカゴの鳥では・・・無理か! ( ; n ; )


5月3日付本欄でも記したように、
いろいろな公共機関で、時の政権に阿る仕草が見受けられ、少年Hの中で描かれていた世の流れとダブって見えてしまう。

国民多くが目覚めず、事の進行がなんだか分からないうちに進んでしまい、
気付いた時には “ こわ~い世の中 ” になってしまっていた、なんてことにならなければ良いが。


                                     記 : 8月18日




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