2012年6月~7月 2012年8月~9月 2012年10月~11月 2012年12月 
2013年1月~2月  2013年3月~4月 2013年5月~6月 2013年7月~8月
2013年9月~10月 2013年11月~12月 2014年1月~2月 2014年3月~4月
2014年5月~6月 2014年7月~8月  2014年9月~10月  2014年11月~12月 
2015年1月~2月 2015年3月~4月 2015年5月~6月 2015年7月~8月 
2015年9月~10月  2015年11月~12月  2016年1月~2月  2016年3月~4月 
2016年5月~6月  2016年7月~8月  2016年9月~10月  2016年11月~12月 
2017年1月~2月 2017年3月~4月     




2017年1月7日(土)

昨年に続き、今年はじめのひとり言!

今やアベノミクスの肝、成長戦略の中身はいつのまにか、過去決して実施されることのなかった原発輸出武器輸出そしてギャンブルなどへのとんでもない依存策に重点が置かれている。
さらに、当初からアベクロ・コンビが積極的に推し進めた異次元金融緩和を筆頭とした禁じ手の財政ファイナンス策、これも禁じ手だけにいつ破綻するかかなり心配な状況となりつつある ( リーマンショックからもうすぐ10年になるここ1~2年は特に心配 )

そして成長戦略の果実から滴り落ちるとしたトリクルダウン効果を懸命に喧伝するも、一向に効果なしの状況が続いている。

現在かろうじて一部の大企業と株主に対し、大番狂わせの大統領選の結果生まれたトランプ効果や
危うい日銀によるETF ( 上場投資信託 ) の年6兆円ペースでの大量購入など
の諸要因により一時的な株高が進行しているが、いつまで続くことか?

英国のEU離脱が成る2018年などがウォーニング・ポイントになる可能性を指摘する経済人もいる。

そんな中この国では、先が曲がり、矢羽根すり減った3本の矢をいつまで射続けるつもりなのか。
掛け声倒れに陥っている安倍政権の看板 “ なんとかミクス ” 一辺倒で、
肝心な自国経済構造の根本的改革に取り組もうともせず、上述の八方破れブラック成長戦略ではいつ何時しっぺ返しを喰らうやら。

火事を隠蔽し出航したタイタニックならぬ “ 泥船・自公(+維新)丸 ”否応なく乗せられているTAX PAYER ( 国民 ) としては心配で² 堪らない。


さらについ3週間程前に報じられた “政府が英国原発支援に1兆円拠出(日経)” とのニュースも、
原発輸出有効策に窮した政権が国民から見え難い遠方へのなりふり構わぬ便乗商法を懲りもせず展開する意図見え見えである。

というのもご存知のように昨年1122日、ベトナムへの原発輸出の白紙撤回、さらにトルコ及びリトアニア、そしてインドへの計画も相次いで頓挫する可能性が出てきているのだ。

福島第一原発や東日本大震災に関連する数多天井知らずの問題処理費用をはじめ、
豪雨による甚大被害の広島県、鬼怒川流域、大地震災害の熊本県、鳥取県、茨城県、等々
自然災害による被害は枚挙にいとまが無い状態が毎年続き、それらに関わる復旧費用もこれまた天井知らず。


そんな中、防衛費の拡大、公務員賃金の復活、そればかりか東京都だけに留まらないまるで児戯に等しい新箱物ねだりによる五輪予算膨張など、どこからそれらの関連費用を捻出するつもりなのか。

しかも、弱者切り捨てとも取れる社会保障費の縮小を進める一方での愚策の数々。

支配階級と被支配階級などヒエラルキー擁護、持てる者と持たざる者、高齢者とそれ以外の人々の分断化策推進を謀っているとしか思えない。


     こんな独り言をなんとなく書いていて、まるでドクトル・ジバゴではないが、
     暗く厳しいロシア革命前後の彼の国の凍てつく時代背景を想ってしまった。


それでも今年はぜひとも、

テロの蔓延、部族紛争、憎しみの連鎖、それによる戦争拡大、難民増大、

エスノセントリズムによるヘイトスピーチ・アクト蔓延、監視社会化、警察国家化、そして

基本的人権の侵害、共謀罪立法化、災害にかこつけた緊急事態条項の強行採決、

憲法9条の改悪・・・・・・・・・・

などという物騒な世の中にならないよう、世の動きに目を見開き、危ない事は危ないと言い、
言論・行動他の自由を奪われないよう努力するとともに、
選挙時には必ず投票に行き、政策のハッキリした、嘘つかない賢明な議員を選びたいと思う酉年の始めです。


もちろん
取り巻きからの影響大で、情念に突き動かされる世襲のボンボンなどではまったくお話にならない
・・・
と考えています。

本年がより多くの方々にとって、良い方向に向かう年でありますように!

                                                記 : 1月7日



2017年2月4日(土)



今や飛ぶ鳥を落とす勢いの 「 時の人 」 ドナルド・トランプ米大統領ではあります。

我が国の首相も昨年、慌ただしく、そしていそいそとトランプ詣でを行い、親米追従国家としての真価を発揮したのです。

しかし、時の人の電光石火とも言える数々の問題を抱えた大統領令、中でも移民拒否政策 ( 入国禁止 ) に関する発令には、アメリカ国内はもとよりヨーロッパ諸国、ドイツ、フランス、そして最重要同盟国中の “ FIVE EYES ” 筆頭に籍を置くイギリス、さらに隣国カナダなどを中心に、移民問題をテロ問題にすり替えた対応の当該大統領策を非難し、イスラム7カ国出身者 ( 大統領とは関係が薄くまた過去のテロ行為には加担していない )入国禁止反対を表明しています。

これに対し我が国首相は国会でアメリカ大統領令に関して、「 私がコメントする立場にない などとアメリカ擦り寄りぶりを遺憾なく発揮する有り様。世界の笑い物になるスタンスを明確にしています。

そんな中、時事通信は次のような記事を発信しました。

入国禁止一時差し止め=全米で即時効力―連邦地裁―ビザ無効は6万人
                        時事通信 2/4() 9:42配信

【ロサンゼルス、ワシントン時事】

トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国出身者の入国禁止令をめぐり、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。


米メディアによると、これにより入国禁止措置が直ちに全面解除されるかは不明という。トランプ政権側の反応はない。

差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国すべての出身者が対象とされる。

これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ( 査証 )保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。


「 米国第一 」 を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。

ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて

「 憲法の勝利だ。 大統領でさえも、法を超越しない 」 と強調した。

一方、国務省は3日、入国禁止令で米国に入国していない約6万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で 「 個々人は一時的に不便を被る 」 との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。

トランプ氏は127日、入管制度を強化するため、難民や7カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同30日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴していた。



一方アメリカのIT企業もこの大統領令に反旗を翻している。

【ワシントンAFP=時事】

ドナルド・トランプ米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。

多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。
グーグルの親会社アルファベット、ネットフリックス、エアビーアンドビー、ツイッター
などが参加したもようだ。
他にも、アドビシステムズ、ドロップボックス、モジラ、イェルプ、スペースXなども招待されたか参加したという。

IT企業の社員は匿名を条件に 「 まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノのiPhone(アイフォーン)のケースと同様の措置になるだろう 」 と述べた。


2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップルに対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。

                  〔AFP=時事〕(2017/02/01-14:24


以上の記事を見ても、アメリカの民主主義がしっかりと機能するものであり、残念ながら我が国のそれよりはるかに成熟したものであることが見て取れるのです。

民主主義とは、誰かが計らずも言っていたように 「 天与 」 のものではなく、民衆が動いて勝ち取ったもの、従って国民一人一人が民主主義とは何かをしっかりと考え、育んでいかなければその手中からあっという間に飛び去ってしまう。

歴史の中で、国民主体の民主主義獲得運動を起こした経験がほとんど無いこの国の人々にとって、現在かろうじて存在する民主主義の断片をしっかりとその身に繋ぎ止めておかないと、現政権下では簡単に雲散霧消して仕舞いかねない状況がそこかしこで醸成されている、この事に多くの人々が早く気づいてくれることを祈るばかりです。

因みに、
国境なき記者団により毎年発表されている “ 報道の自由度ランキング ” で日本は次のような結果となってしまいました。


何とかしましょうよ!
                                                記 : 2月4日



ページトップへ

ARTICLE TO BE WORRIED ABOUT 29
Copyright IDEAKONA. All Rights Reserved