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2018年7月11日(水)

西日本、特に広島、岡山、愛媛県を中心に広い範囲で壊滅的とも言える被害を被った今回の豪雨災害に対し、
7月5日には気象庁が、ふり続く “ 大雨に関する警報 ” を発表し、6日朝にかけての浸水害、土砂災害警戒情報を発表していたにも関わらず、のんきに酒盛りをし、果ては自宅に帰っていた首相はじめ自民党議員達がいたのです


こんな危機意識の低い政府自民党にもかかわらず、今日11日になって首相がぬけぬけと
「 政府として一丸となって発災以来、取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです。」 などと ノタモウ 始末。

現場では、いまだにどこが被災しているかさえも判らない所が有り、まことに残念な事に被災者は増え続けています。

一体誰が現場の声を吸い上げているというのか、誰が一丸となって活動しているというのか。

現場の消防隊員、自衛隊、警察官、ボランティアなど一人一人が懸命に作業を進めているというのが実態だろう。



以下は強行採決された、絶対忘れず必ず廃止しなければならない法律、改正組織犯罪処罰法 ( いわゆる共謀罪を含む ) についての記事です。  東京新聞7月11日朝刊1面より

施行から一年が経過し、忘却の彼方に行ってしまいそうな人のために・・・!



こんな天変地異のドサクサに紛れて,トランプ政権のプレッシャーからだと思われるカジノ法案
自民の勝手気ままな参院定数6増法案を、これまた強行に採決しようと謀っている自民・与党などがいることを忘れてはならない。

                                             記 : 7月11日




2018年8月1日(水)

昨日、2018年7月31日、日銀は長期金利の上昇を容認せざるを得ない状況に陥った。

黒田バズーカで始まった “ 金融ジャブジャブ作戦 ” だったが、何年たっても、黒田総裁就任以来だから5年になるだろうか、物価上昇2%目標を達成できていないからだ。

それどころか彼らの一大達成目標年だった “ 2019年度 ” も公表された 「 展望レポート 」 から4月に削除されてしまうありさま。
日銀による大金融緩和策は、ついにはマイナス金利策まで投入したものの金融機関はじめ様々な所にその弊害が散見されるようになってしまっている。

東洋経済オンライン、7月30日には次のような記事が載った。

日銀が 「 麻薬中毒の日本 」 に打つべき次の一手
金融政策決定会合で日銀は本当に動くのか?  ( 小幡 績 : 慶應義塾大学准教授 )

日銀が731日までの政策決定会合で金融政策を変更するのではないかという憶測が飛び交い、10年物国債の金利は一時これまでの0.03%程度から一気に0.11%まで急上昇した。
日銀は、この観測による金利上昇を抑え込むために、緊急の指値オペを実施。
これまでの0.11%の指値から0.1%に引き下げるという異例の対応でしのいだ。
そもそも金利水準を指定して買い入れを行う指値オペ自体が異例の対応であり、その金利水準を引き下げてでも対応したのは、日銀にとっても危機感が大きかったからだろう。

この日本国債の金利上昇は世界の国債市場に影響を与え、先進国の国債金利は軒並み上昇した。
日銀の出口観測が強まったということだが、なにしろ日本の国債市場は世界に影響をほとんど与えない、日銀の異常な金融政策による歪な市場であるから、これまでは世界の金融市場への影響はまったく無視されてきた。

今回の事態は異例の現象であった。


「日銀は731日に動く?」その答えは・・・・・・・・・・・・・
東洋経済オンラインへ



他方、この国で生活する私たちにとって直接影響するかもしれない年金資金=GPIFも、株価維持の為か、国内株式、国内債、海外株式、海外債などの売り買いで、賭けごと的綱渡り運用を行っている。

さらに、西日本を襲う豪雨災害の最中に、現政権お得意の強行採決で “ IR法 ( 通称カジノ法 ) ” を押し通してしまった。

言ってみれば、年金資金も、“ ギャンブル ” 頼り、景気浮揚策もこれまた “ ギャンブル ” に頼る。
3本の矢はどこへ飛んで行ったかかいもく判らず、この危なっかしい状況はいつまで続くのだろうか。
                                            
                                             記 : 8月1日



2018年8月10日(金)

“ 赤坂自民亭 ” はほんの一例!

以下画像、東京新聞7月28日朝刊24・25面、“ こちら特報部 ” より
                             ( 画像クリックで紙面拡大できます)


現政権下、数え上げれば切りがないほどの強行採決、加えてのなんでも閣議決定

自民はじめ与党議員のほとんどが現首相のイエスマンに成り下がり、政権に首根っこを押さえられた官僚達も、上の立場にいればいるほど
御意官僚 ” と化している。

そして、議論・審議が盛んに、活発に、真摯に、行われなければならないはずの国会は、
すでに真剣討議を放棄、みじめな “
酷壊 ” にすり替わっているようだ。

・・・・・とてつもなくひどい状況がこの国を包み込んでいる


                                             記 : 8月10日




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