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2018年7月11日(水)

西日本、特に広島、岡山、愛媛県を中心に広い範囲で壊滅的とも言える被害を被った今回の豪雨災害に対し、
7月5日には気象庁が “ これまで経験した事のない大雨に関する特別警報 ” をメディアを通じて発表していたにも関わらず、のんきに酒盛りをし、果ては自宅に帰っていた首相はじめ自民党議員達がいたのです


こんな危機意識の低い政府自民党にもかかわらず、今日11日になって首相がぬけぬけと
「 政府として一丸となって発災以来、取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです。」 などと ノタモウ 始末。

現場では、いまだにどこが被災しているかさえも判らない所が有り、まことに残念な事に被災者は増え続けています。

一体誰が現場の声を吸い上げているというのか、誰が一丸となって活動しているというのか。

現場の消防隊員、自衛隊、警察官、ボランティアなど一人一人が懸命に作業を進めているというのが実態だろう。



以下は強行採決された、絶対忘れず必ず廃止しなければならない法律、改正組織犯罪処罰法 ( いわゆる共謀罪を含む ) についての記事です。  東京新聞7月11日朝刊1面より

施行から一年が経過し、忘却の彼方に行ってしまいそうな人のために・・・!



こんな天変地異のドサクサに紛れて,トランプ政権のプレッシャーからだと思われるカジノ法案
自民の勝手気ままな参院定数6増法案を、これまた強行に採決しようと謀っている自民・与党などがいることを忘れてはならない。

                                             記 : 7月11日




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