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▼２０１５年１月８日(木)

２０１５年になりました。

初詣、お雑煮や七草粥などで正月気分を満喫した方もおいでのことと
思います。時間は過ぎゆくもので、早くも松が明け、正月飾りも外された
ことでしょう。でも中には正月気分から抜け出せないで困ったちゃん状態の
人もいるかもしれません。

そんな１月８日ですが、テレビを中心とするメディアでは
マクドナルド異物混入騒動、フランスでの悲惨な“テロ”に関する
報道などが喧しく流れています。

この欄では今年も身近な生活に直接影響するニュースや話題などを中心に取り上げたいと思っています。

まず２０１５年初めの気になる話題は、琉球新報 : １月８日配信の次の記事。

上京中の翁長雄志知事は７日、サトウキビ関連交付金の要請のため面会を求めていた西川公也農相とは会えなかった。

農林水産省が日程を理由に県に断った。

一方、西川農相は同日、県さとうきび対策本部長の新崎弘光ＪＡ沖縄中央会長や西銘恒三郎衆院議員ら地元自民党議員らの要請には応じた。

例年行われる要請ではこれまで仲井真弘多前知事が同席しており、
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏との対話を事実上拒否した形だ。

翁長知事に対する安倍政権の冷遇が際立っている。

なんとまぁ肝っ玉の小さい安倍政権よ！

昨年末から東京を訪問し、権力中枢とされるお偉いさんとの面会を要望している沖縄県の知事に対し、
“ けんもほろろ ” 状態で扱っているとしか見えない。
きっと面会するのが怖いのでしょう。

「私が最高責任者だ。」といつだったか、大層に言っていたのだから、ちゃんと面会し、意見が違っていてもお互い向かい会って話し合うのが成熟した大人の対応というものじゃないでしょうか。

時間的都合を理由に、会う事さえしないなどは最低、未熟な児戯に等しい。

正月から腹立たしい事この上ないニュースですが、
一国を代表しようという、いい大人が執るべき対応では断じてないと思います。

イジメッ子よろしく、「会ってあげないよ~ 」とばかりの態度ではなく、相対し、しっかりと意見を交わすべき！

隣の家の “ 習近平君 ” も、去年あなたに嫌々ながらも会ってくれたでしょ。
それとも度量は、所詮彼以下なのかな・・・・・？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : １月８日

▼２０１５年１月１２日(月)

少し日時を遡りますが、１月８日 : 東京新聞朝刊・社説

　　　　年のはじめに考える　『戦争しない国』を貫こう

のタイトルの下、次のような内容を記しています。
まず文頭に
　『安倍晋三政権は自衛隊法など安全保障関連の改正"？"を目指します。
　　平和を祝う戦後七十年の節目に「戦争のできる国」に戻って良いはずがありません。』

と謳い、続いて昨年末残念ながら鬼籍に入ってしまった故菅原文太氏の沖縄での翁長氏応援演説の一説
『政治の役割は・・・・・絶対に戦争をしないこと！』を掲げ、件の『ホルムズ海峡での機雷除去掃海行動 ( 戦争下では軍事活動と認識される ) 』へと続いていきます。
この破綻した安倍論理を執拗なまでにご丁寧に解説した経緯の裏側には、・・・・・

『なぜホルムズ海峡なのか。唐突な問題設定は、・・・2012年にまとめた｢第三次アーミテージ・リボート｣で
「イランがホルムズ海峡を閉鎖する事態に日本はただちに掃海艇を派遣するべきだ」と提言したことが原点のようです。・・・・・「並走する米艦艇の防護」「米本土を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、安全保障面、技術面から見て、およそ現実ばなれした事例を積み上げ、ついに集団的自衛権の行使容認に踏み切った与党協議と同じぐらいの空論といえます。
　　　(・・・今の政権が原発再稼動も含めアメリカの意向を唯々諾々と受け入れている現状は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーミテージなど一連の・・・)
ジャパンハンドラーの言葉を真に受けているとしか思えません。

政治家は自らの判断によって引き起こされた結果に責任を負わなければなりません。
あえていう(この事に言及する)のは、自衛隊の活動が憲法違反との判決を受け(たにもかかわらず) 、政治家が頬かむりした実例があるからです。(それは)
イラク戦争でクウェートに派遣された航空自衛隊は〇六年七月、陸上自衛隊のイラク撤収を受けて、空輸対象を米兵に変えました。もちろん政治(自民党政権下)の判断です。
政府は米兵空輸を伏せ、国連物資や人員を空輸すると発表しました。

・・・航空自衛隊機がバクダッド上空まで来ると、ミサイル攻撃を示す警告音が鳴り響き、アクロバットのような飛行を余儀なくされたのです。

名古屋高裁は〇八年四月、｢航空自衛隊の空輸活動は米軍の武力行使と一体化していて憲法に違反する｣との判決を出しました。
政府は無視しましたが、政治家の命令に従って活動し、裁判所からは憲法違反とされたのでは(自衛隊員は)たまったものではありません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。』　

　　(この後も社説は続き、こんな内容も記載されています。)

『非戦闘地域へ派遣されたはずの陸上自衛隊の宿営地へは二年半の間に十三回で二十二発のロケット弾が発射されました。
無事帰国した隊員のうち、陸上自衛隊は二十人が自殺、航空自衛隊は八人が自殺しています。

PTSDが疑われますが、政府は初の戦地派遣なったイラク派遣について、まともな検証をしていません。
検証どころか、太平洋戦争下の陸軍大本営もかくやと思わせるような偏った情報しか発表せず、国民に判断材料を提供してこなかったのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。』

日本が今置かれている現実を見極め、集団的自衛権行使、特定秘密保護法施行、たった４人のNSCでの議決案件などなど・・・、危険極まりない決定事項が実際に動いてしまいました。

今度のフランスはじめアフリカでの悲惨なテロ行為などを見るまでもなく、集団的自衛権行使等が実行された場合、いつ何時、海外で活動する日本NGOの上にテロの惨事が降り掛かかるやも知れません。

　　・・・・・　( この事は以前にも記しましたが、“ペシャワル会”の中村医師が次のように述べています
　　　　　　　　安倍晋三首相の言う、集団的自衛権下の ' 駆け付け警護 ' を

「しないほうがいい」「政府に守ってもおうとは思わない」と異を唱える。

「ＮＧＯはノン・ガバメント、つまり政府と離れて勝手に活動している。国が守る義務はない。
　政府の後ろ盾がなく、自由に活動するのがＮＧＯの特質の一つ。それを台無しにする」

「他国の軍隊が戦闘をすれば、その国の人々の目には侵略者に映る。
　　　　　　　　　　　　　侵略者に守られているＮＧＯの職員は狙われ、かえって危険になる」

１９９２年に訪れたアフガニスタンの山奥で出会った村長の言葉を中村さんは忘れない。
「日本は敗戦の廃虚から復興を遂げながら、一度も外国に出兵したことがない。平和な国だ」
　　　　　　　　　　　　　　　< 神奈川新聞・カナロコ、2014年6月5日、他より出典 >　)　・・　

さらに、日本国内での私たちの生活に影響しないとは言いきれません。

　　　　　・・・・・・・・・・・・自分の問題としてしっかり捉えていきたいものです。・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : １月１２日

▼２０１５年１月２０日(火)

次のようなステートメントを “ 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会 ” が拡散依頼していますので
アップいたします。

( 下の画像にマウスONで日本語のステートメントが見られます。
さらにその場でクリックするとアラビア語・英語のステートメントが拡大されます。 )

When you point on the below photo, appear Japanese statement .
And when click it, appear Arabic and English statement.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : １月２０日

▼２０１５年２月１日(日)

２０１５年２月がこんな惨劇で始まるとは　！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ２月１日

▼２０１５年２月１７日(火)

日本ではご存知のように、大手メディアであるテレビ媒体などは許認可権を行政機関、つまり権力に握られています。
また、新聞媒体は “ クロスオーナーシップ ” という形が通用し、実際に運営されています。

これは、例えば、●読売新聞ー日本テレビーラジオ日本、●朝日新聞ーテレビ朝日ーABCラジオ、
●産経新聞ーフジテレビ―ニッポン放送・文化放送、・・・等々で分かるように、新聞とテレビ ( さらにローカル局までも ) とラジオが同じ系列会社で運営されることです。

　　しかし、このようなクロスオーナーシップは多くの諸外国では禁止されています。

なぜなら(このクロスオーナーシップが禁止される理由は)、異なるメディアによる翼賛体制、相互依存を否定し、お互いの独立性を保ち、自由で公平中立なメディア活動・報道を行うため、さらに権力の介在を断じて許さないフェアネス・メディアを構築するための必須要件だからです。至極当然のことだと思います。

にもかかわらず日本ではご存知の通り、ノトーリアスな『記者クラブ』制度と共に、真の自由主義・民主主義国の報道の在り方とはかけ離れた体制が当たり前となっているのが実情です。

このような、自由独立で有るべき姿とは程遠いメディア環境にどっぷり浸かっているこの国では、国家によるメディアコントロールが比較的容易に出来てしまい、言うまでもなく今の状況を作り上げているのです。

権力は、彼らにとって都合の悪い情報が流布することを制限し ( もちろんどこの国でも大なり小なり行っていることですが ) さらにわが国では特定秘密保護法を持ち出すまでもなく、権力に阿るメディア自体が率先して自らの使命を放棄し自粛してしまう、または圧力に屈してしまう、さらには権力を擁護する立場に回る。
悲しい事に、今実際にこの日本で起きていることです。

以前にも記した “ 国境なき記者団(Reporters without Borders) ” が、２０１５年の日本における報道の自由度を世界の中で６１位として発表しました。去年よりさらに２位ほど下がってしまった理由の一つに、きっとこんな状況も加味されているのでしょう。

今の日本にはもっともっと、縛りの無い、真に独立したメディアが必要だと思います。

でも少なくない国民は権威主義がお好きなようで、マイナーな独立系メディアよりメジャーで権威を持っていると錯覚している媒体を信じ易いように見受けられるのです。
　　　( ・・・さらに悪い事に、無関心という虚無が国内を闊歩しているようにも見えます。・・・ )

今でも続いている事例、例えば後藤健二氏と湯川遥菜氏が殺害されたシリアでの人質事件関係の報道などで、現政権の対応を批評する報道を控えるようにメディア規制とも言える状況が醸成されている事は、とても自由主義国家とは言えず、まるで某北の国などに似ていませんかと言いたくなります。

同様の暗く重い雰囲気の広がりは、
　●福島第一原発事故の正しく客観的な報道、特に放射能除染の実態(金銭の流れも含めた真実)、
　　被爆の実態、さらに高レベル放射性廃棄物の最終処理や原発依存の問題。
　●沖縄県辺野古での地元民との過酷な現実や基地問題。そして、
　●現政権が推し進める憲法改悪(注) 問題に関する公平で中立、しかも正しい報道、等々々々・・
の領域にも及んでいます。

今まで何度も懸念を記してきましたが、今や大手メディア報道は明らかに “ 大本営発表 ” に足を踏み入れているようです。

私たちは、流れてくる報道を鵜呑みにせず、医療のセカンドオピニオンではないが、セカンド、サード、フォース・・・・・と他の報道や媒体との比較により、可能な限り客観性、信頼性のある内容に接するべく努力し、自らトランスレートしなければならないのだと思います。

より真剣に、自分たちの、自由で、人間らしい活力あふれる生活権確保のため、絶え間ない努力をしていかなければならない時代へと突入したのだと思います。

(注) 個人的には改憲すべき点は一部有ると考えています。
　　　ただし安全保障面では無い条項、例えば憲法６７条、議院内閣制度下においても、
　　　権力が集中しやすい総理大臣を多数党から選出するのではなく、公選制にするなどして
　　　より選出の公平性を期す、など。

　　　さもないと今のように有権者総数の４分の１にも満たない得票数で権力の座に就いて
　　　しまった政党の好き勝手にされてしまい、国民の意思とはかけ離れた方向へと舵をきられ
　　　てしまうことになるわけです。
　　　
　　　その危うさをひしひしと感じている人は今とても多いと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ２月１７日