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2016年3月11日(金)



東日本大震災発災から5年。

当サイト、トップページ
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1827日
( 2012年、2016年うるう年 ) となってしまいました。


                                              記 : 3月11日



2016年3月14日(月)

3月5日、 “ WASHINGTON POST ” 紙
が The Post's View の中で、
「 日本では、都合の悪いニュースを押しつぶす 」 と題して次のような記事を掲載しました。


The Post's View  Squelching bad news in Japan

SO FAR, not so good for Abenomics, the ambitious program for reviving Japan’s stagnant economy introduced by Shinzo Abe upon his election as prime minister three years ago.
Mr. Abe promised to fire “three arrows”: fiscal stimulus, monetary easing and structural reforms.
He has delivered most dramatically in the monetary area, where the Bank of Japan has tried radical anti-deflation measures, including, most recently, negative interest rates on commercial bank deposits at the central bank. Yet in view of the underwhelming results — including another three months of negative growth at the end of 2015 — Japanese are worried and the prime minister’s approval ratings are falling.
Meanwhile, China and North Korea agitate militarily nearby.

Surrounded by bad news, many leaders resort to blaming the bearers of it; alas, Mr. Abe may be no exception.
In fact, formal and informal pressure on Japan’s media, by the government and its allies, has been a sore point almost since Mr. Abe took office.
To many, his disposition to rein in critical coverage was behind the rise of a loyalist to run NHK, Japan’s publicly supported television network, in January 2014.
The new boss promptly gave a press conference observing that the World War II-era Japanese army’s forcing of women into its sexual service “could be found in any nation that was at war.” 
Since then, officials of both NHK and a rival, Asahi, have been dressed down by a commission of Mr. Abe’s Liberal Democratic Party, and a member of Mr. Abe’s parliamentary bloc has threatened two Okinawan papers’ advertising revenue. Mr. Abe apologized for that.

Recent weeks have seen the resignation of three television journalists, all known to be out of favor with the government, in circumstances suggestive of pressure from Mr. Abe’s friends in network management. The resignations coincided with a flap over comments Feb. 8 by Japan’s minister of internal affairs, to the effect that broadcasters who fail to show “fairness” in political coverage could lose their licenses, under previously little-used laws requiring neutrality in the news.

The Japan Federation of Commercial Broadcast Workers condemned that as “intimidation.” Japan’s media remain powerful and robust, yet in 2015, Japan fell to 61st place among 180 countries on Reporters Without Borders’ global press freedom rankings, down from 11th in 2010.

Mr. Abe’s upset with the media seems to revolve mainly around their coverage — tepid by U.S. standards — of his national security policy, such as his plans to permit Japan’s military more latitude abroad. Japan does face challenges both economically and in the security realm. Mr. Abe is trying to modernize his nation to meet them, an inevitably controversial project.  

Nevertheless, the proudest of Japan’s post-World War II achievements was not its economic “miracle” but the establishment of free institutions, including independent media.
None of Mr. Abe’s goals for Japan, however worthy, can, or should, be pursued at their expense.


3年前の選挙時、安倍総理によって打ち出された、低迷する日本経済の活性化を目論んだ野心的プログラム、アベノミクスは、今のところ必ずしも上手くいっているとは言えない。
安倍首相は、財政刺激、金融緩和、構造改革のための 「三本の矢」 を放つと約束した。

日銀による最近のマイナス金利を含め急激な反デフレ手段を講じるなど、安倍氏は金融面で劇的な政策を打ち出した。
しかし、2015年末3ヶ月間のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本の市民は不安をいだき、安倍政権の支持率も落ちてきている。
他方で、中国と北朝鮮は軍事力を示して地域安定を乱そうとしている。

概してこうした悪いニュースに取り囲まれると、多くの指導者達は、それらニュースを報道するメディアを非難し始めるものである。
残念ながら安倍氏もその例にもれずである。
実際、政府とその応援者等による公式・非公式の日本メディアに対する圧力は、安倍氏が首相になって以来、メディアにとっての痛点となっている。


20141月に安倍政権支援者が公共放送NHKの運営を任された裏には、政権批判報道を封じ込めようとする安倍氏の狙いがあると多くの市民が観ている。
新しいNHK会長は日本軍の従軍慰安婦問題を、戦時にはどこの国でもあること、などと発言した。
それ以降、自民党調査会は、NHKとそのライバルであるテレビ朝日の幹部を呼びつけ、さらにお仲間の自民党議員は沖縄の二紙の広告収入をなくすべきなどと脅したのである。
( さすがに ) 安倍氏は、沖縄の件ついては謝罪した。


最近、政府の意向に反することで知られている3人のテレビ・ジャーナリスト達が番組を降りることとなった。
この案件は、放送網に対して、安倍氏を支持する有力者からの圧力があったのでないかと見られている。
彼らの辞任劇は、政治報道で 「 公平さ 」 を欠く放送局の放送免許取り消しの可能性を述べて波紋を呼んだ
高市総務大臣の発言とも時期が重なっている

日本民間放送労働組合連合会は放送局に対する 「どう喝」 だと非難した。

2015
年、国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界180か国中61番目であるとの評価を発表した。
これは11番目とされた2010年からの大きな後退だ。


安倍政権を苛立たせている事柄は、主に集団的自衛権など海外に対する軍事関連事項を可能にすることに対抗する報道である、(が)、この事に関する日本メディアの報道は、《 米国の報道基準 》 からすると (照らし合わせると) 生ぬるいものとなっている。

だが経済と安全保障の両方の分野で、日本が課題に直面しているのも事実。
安倍氏はこのような問題に対応するため必然的に物議をかもしつつも、自国を近代化しようとしている。

しかし戦後日本が、その成果として最も自慢すべきは、“ 奇跡 ” の経済 ではなく、
独立したメディアを含む自由な制度の創設なのだ。

安倍氏の目的がいかなるものであろうとも、
こうしたメディアの自由他を犠牲にしてまで追求すべき価値があろうはずがない
                     
               (注)上記日本語訳はIWJ ( Independent Web Journal )をもとに当方で手を加えました。


大手と呼ばれる日本のメディア達よ、いいかげん目を覚ましたら如何?
ジャーナリズムを標榜するなら、クロスオーナーシップを止め、閉鎖的記者クラブ制度を止め、一日も早く自立した体制を執ることをお勧めする。

世界から Shame on You !! と言われないように。  ・・・老婆心より・・・

                                              記 : 3月14日



2016年3月28日(月)


東京新聞、3月27日朝刊29面、「 本音のコラム 」 に法政大学教授、山口二郎氏が
教育の独立性を望まない安倍政権及びそれに付従う官僚批判を、“ 奴隷精神 ” のタイトルの下、
氏にしては “ やんわり ” と展開している。


国立大学の卒業式で国家斉唱をしないという大学に対して、
文部科学相は 「 恥ずかしい 」 と批判した。
政府から交付金をもらっているのだから恭順の意を示せということである。

恥ずかしいのはどちらだ。

金をやっているのだから言うことを聞けと言うのは、何とも品性に欠ける発想である。
大学の交付金は文科相の私財ではない。

国民の税金を使わせてもらっていることへの感謝は、もっと実質的な研究、教育の成果によって具体化すればよい。


大学とは、独立した研究者がものを考え、知的に自立した人間を育てる場である。

反抗と刷新は表裏一体である。
旧弊に反旗を翻すのは、若い世代の役割である。

明治時代後半、維新を知る世代はいなくなり、若者は学校制度の中で立身出世のための学問に専念するようになった。
この時、
ジャーナリストの三宅雪嶺は
「 独立心を憎むの官吏が教育を監督し、独立心を憎むの教員が授業を担当していては 」、独立心を持つ人間は育たないと慨嘆していた。

そして、
当時の教育が 「 有識有能の奴隷精神 」 を涵養すると批判した。

せっかく十八歳選挙権を実現しても、高校生の政治活動を届け出なければならないというお達しを促す県もあると報じられている。

現代の教育行政を担当する官吏も、よほど奴隷精神が好きなのだろう。


現政権下推し進められている
“ 権力者の意向を教育に絡める政策
( 国民を操りやすくする為の謀り事 ) ”、
例えば、
   
   
独立機関であるはずの教育委員会改変により政権意向を教育現場に
     浸透させ易くしてしまった。
   
これまた独立した場である文化系大学、学部の改変、理工系学部の政策遂行利用
   
   
政権による歴史教科書をはじめとした教科書選定に対する積極的関与、
     文科省による検定意見の横行・・・・・等々

権力者の意向を強引に反映させようとする方策に対し、私たちは大いに関心を持たなければならない。
時の政権にハンドリングされた教育から何が惹起されるのかは、歴史が示しているとおりだ。

決して “ 奴隷精神 ( 権力者が喜ぶ国民の奴隷根性 ) ” などに囚われることなく
基本的人権である独立した “ 個人 ” を保持し続けるために何が必要なのか、
賢明な皆さんには説明する必要もないと思っています。
しっかりと現政権を監視すると同時に、必要な行動を起こしましょう。

                                              記 : 3月28日



2016年4月30日(土)

東京新聞4月30日朝刊一面。
 「 戦時下の東北大、文系軽視に異議 」 というタイトルの下、次のような記事を載せています。


以下東京新聞一面記事


戦時中の一九四四年ハ月、東北帝国大学 ( 現東北大 ) の熊谷岱蔵総長が大学の進むべき方向について教員に尋ねたアンケート結果が東北大学に残っている。

作家の阿部次郎教授や仏文学者の桑原武夫助教授らが、軍事中心、文系軽視の方針に異議を唱えていた。

防衛省が研究資金を用意するなど再び大学と軍事が近接し、文系学部の再編も論議される現在、「 学問の自由 」 の原点を見つめ直す資料として再評価の機運が高まる。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東北大学百年史を編さんしたメンバーが九七年、九十二人の教授らの直筆の回答書を大学本部の書庫で発見した。
機密扱いの書類で有り、戦争推進の意見もあることから、発見当時は遺族の意向に配慮して個人名を公表しなかった。

戦時中は、武器製造のため理系研究が推奨され、文系廃止論が強かった。
            
文系と理系で 「 命の格差 」 も生まれた。

同大史料館の永田英明準教授によると
四三年一二月時点で法文学部の男子学生の72.3%が入隊を課されたのに対し、医学部は1.4%など理系はほとんど徴兵されなかった。

四四年は、学徒動員で大学が事実上、教育機能を失っており、総長のアンケートは、存亡への危機感から行われたとされる。

大正・昭和期の学生のバイブルとされた青春小説 「 三太郎の日記 」 を執筆した法文学部の阿部教授は回答書で
「 あらゆる研究及び教育の継続は、時局の急迫中においても、依然として必要なり 」 と主張。
「 大東亜共栄圏の実現は圏内の人心を底から掴むことなしに期し難い 」 と、戦争を否定しない形で、文系の充実を訴えた。

戦後さまざまな文化的運動で主導的な役割を担った同学部の桑原助教授も
「 今次大戦の帰結如何に拘わらず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうべきは明白なり 」 とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を 「 国家百年の計にあらず 」 と批判する。

いまや

文系学部には再び、逆風が吹き始めている。
昨年文部科学省は国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。

「文系軽視」との批判に同省は 「 誤解を与える表現だった 」 と釈明したが、
八十六大学中二十六校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。

永田準教授は 「 大学の在り方は常に社会や政治との関わりの中で問われ続けてきたが、アンケートにみられる人類や社会にとって何が大切かという普遍的、長期的な視点で教育や研究の在り方を考える事が大切だ 」 と訴える。



何度も記しますが、現政権、とりわけ安倍晋三総理大臣が声高に、幾度となく繰り返している
「 戦後レジームからの脱却 」 とは、つまり 「 戦前レジームへの回帰 」 に他ならないのです。

                                  ま・じ・で!

「 そんな事ないよー!」 などと高を括っていると、日本が大変な事態に陥ってしまいます。
                                              
                                              記 : 4月30日



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